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極東貿易 Research Memo（4）：将来の事業活動に必要な財務の健全性・安定性を維持
[24/11/22]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*14:04JST 極東貿易 Research Memo（4）：将来の事業活動に必要な財務の健全性・安定性を維持
■極東貿易<8093>の業績動向
3. 財務状況
(1) 2024年3月期末の財務状況
1) バランスシート（B/S）の概況
2024年3月期末の資産合計は、前期末5,124百万円増の49,646百万円となった。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が2,268百万円増加、前渡金が1,104百万円増加したことなどである。負債合計は、同2,987百万円増の23,956百万円となった。その主な要因は、支払手形及び買掛金が1,268百万円増加、契約負債が1,050百万円増加したことなどである。純資産合計は、同2,137百万円増の25,690百万円となった。これは主として為替換算調整勘定が687百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,044百万円増加したことなどである。
2) キャッシュ・フロー（CF）の概況
2024年3月期末の現金及び現金同等物は7,065百万円（前期末比745百万円減）となった。営業活動によるキャッシュ・フローでは1,010百万円の支出（前期比2,600百万円減）となった。その主な要因は、売上債権の増減による4,710百万円の減少、前渡金の増減による574百万円の減少、仕入債務の増減による2,300百万円の増加、契約負債の増減による815百万円の増加したことなどである。投資活動によるキャッシュ・フローは353百万円の収入（同391百万円増）となった。その主な要因は、定期預金の払い戻しによる収入が同985百万円減少したものの、定期預金の預入れによる支出が同1,310百万円増加したことなどである。財務活動によるキャッシュ・フローは498百万円の支出（同1,175百万円増）となった。その主な要因は、長期借入れによる収入が600百万円となったことなどである。
(2) 2025年3月期第1四半期末の財務状況
2025年3月期第1四半期末における資産合計は、前期末比1,596百万円減少し、48,050百万円となった。その主な要因は、受取手形・売掛金及び契約資産が2,037百万円減少、前渡金が866百万円減少した一方、商品及び製品が1,141百万円増加したことなどである。負債合計は、同1,652百万円減少し、22,303百万円となった。その主な要因は、支払手形及び買掛金が1,459百万円減少したことである。純資産合計は、同56百万円増加し、25,746百万円となった。その主な要因は、利益剰余金が560百万円減少した一方、為替換算調整勘定が477百万円増加したことなどである。
上記内容により、将来の事業活動に必要な財務の健全性・安定性を維持していると言える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
＜HN＞
■極東貿易<8093>の業績動向
3. 財務状況
(1) 2024年3月期末の財務状況
1) バランスシート（B/S）の概況
2024年3月期末の資産合計は、前期末5,124百万円増の49,646百万円となった。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が2,268百万円増加、前渡金が1,104百万円増加したことなどである。負債合計は、同2,987百万円増の23,956百万円となった。その主な要因は、支払手形及び買掛金が1,268百万円増加、契約負債が1,050百万円増加したことなどである。純資産合計は、同2,137百万円増の25,690百万円となった。これは主として為替換算調整勘定が687百万円増加、その他有価証券評価差額金が1,044百万円増加したことなどである。
2) キャッシュ・フロー（CF）の概況
2024年3月期末の現金及び現金同等物は7,065百万円（前期末比745百万円減）となった。営業活動によるキャッシュ・フローでは1,010百万円の支出（前期比2,600百万円減）となった。その主な要因は、売上債権の増減による4,710百万円の減少、前渡金の増減による574百万円の減少、仕入債務の増減による2,300百万円の増加、契約負債の増減による815百万円の増加したことなどである。投資活動によるキャッシュ・フローは353百万円の収入（同391百万円増）となった。その主な要因は、定期預金の払い戻しによる収入が同985百万円減少したものの、定期預金の預入れによる支出が同1,310百万円増加したことなどである。財務活動によるキャッシュ・フローは498百万円の支出（同1,175百万円増）となった。その主な要因は、長期借入れによる収入が600百万円となったことなどである。
(2) 2025年3月期第1四半期末の財務状況
2025年3月期第1四半期末における資産合計は、前期末比1,596百万円減少し、48,050百万円となった。その主な要因は、受取手形・売掛金及び契約資産が2,037百万円減少、前渡金が866百万円減少した一方、商品及び製品が1,141百万円増加したことなどである。負債合計は、同1,652百万円減少し、22,303百万円となった。その主な要因は、支払手形及び買掛金が1,459百万円減少したことである。純資産合計は、同56百万円増加し、25,746百万円となった。その主な要因は、利益剰余金が560百万円減少した一方、為替換算調整勘定が477百万円増加したことなどである。
上記内容により、将来の事業活動に必要な財務の健全性・安定性を維持していると言える。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水啓司）
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