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ＭＳ−Ｊａｐａｎ：管理部門及び士業ドメインに特化した総合転職サービス展開、業績堅調も配当利回り5％超え
[24/12/17]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*10:25JST ＭＳ−Ｊａｐａｎ：管理部門及び士業ドメインに特化した総合転職サービス展開、業績堅調も配当利回り5％超え
ＭＳ−Ｊａｐａｎ <6539>は、弁護士、公認会計士、税理士等の士業と一般事業会社の管理部門職種（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）を対象とする人材紹介事業を展開している。
セグメントは人材事業の単一セグメントだが、管理部門及び士業ドメインに特化した総合転職サービス「MS Career」を運営する人材紹介（25年3月期売上高に対して92.4％）、管理部門及び士業の従事者が転職だけでなく日頃の業務において様々な情報が収集可能なWEBメディア「Manegy」を展開するメディア（同5.3％）、ダイレクトリクルーティングメディア「MS Jobs」を展開するDRM（同2.3％）に分けられている。「MS Career」や「MS Jobs」へはSEO・社名検索によるオーガニック流入やWebマーケティングによる広告流入によって管理部門士業人材が登録を行う。同社の人材紹介は、入社した段階で採用企業から手数料を取る成功報酬型となっており、Webメディアへの新規登録者数と新規求人数も重要だが、人材と企業が正式にマッチングした際の決定率も重要になる。同社は現在、新規登録者数と新規求人数を伸ばしつつも、決定率の向上に取り組んでいる。
2025年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比70.3%増の3,868百万円、EBITDAが同20.5％増の1,137百万円で着地した。国内における全社売上高が2,380百万円 (同4.8%増)、人材紹介売上高が2,190百万円(同6.8%増)、DRMが売上高55百万円(同12.6％増)とそれぞれ中間期過去最高売上高を更新している。人材紹介事業の先行指標である新規登録者数(9,472名、同3.8％増)並びに新規求人獲得数（9,515件、同0.2%減)はいずれも前年水準を順調に維持している一方で、マーケティング費用は同6.0％減と高効率の新規登録者並びに新規求人の獲得を実現できている。通期の売上高は前期比80.3%増の8,247百万円、EBITDAが同48.2％増の2,530百万円を見込んでいる。
人材紹介では更なる決定率の向上を目指し、既に運用しているRPAによる自動マッチングに加えて、マッチング率の向上を目指してAIモジュールの開発に着手している。メディア事業では、非テック系スポンサーのポートフォリオが強化されており、非テック（特に人事・総務・情報システム領域）の領域の売上高は、前年同期比89.8％増と順調に伸びていて、売上高に占める割合が増加。今後も非テック領域や新規に計画している教育並びにオフィスコンテンツへ比重を移していくようだ。全ての事業において順調な成長を見込んでいるが、さらに2024年2月にオーストラリアにおける管理部門及び士業ドメイン領域の特化型リーディングカンパニーをM&Aによって子会社化しており、海外人材事業も加速させていく。株主還元では、配当予想に変更はなく2025年3月期配当予想については1株56と配当利回りは5％を超えている。株価のじり高基調が続く中、底堅い業績成長に加えて配当利回りが高いプライム銘柄として注目しておきたい。
＜NH＞
ＭＳ−Ｊａｐａｎ <6539>は、弁護士、公認会計士、税理士等の士業と一般事業会社の管理部門職種（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）を対象とする人材紹介事業を展開している。
セグメントは人材事業の単一セグメントだが、管理部門及び士業ドメインに特化した総合転職サービス「MS Career」を運営する人材紹介（25年3月期売上高に対して92.4％）、管理部門及び士業の従事者が転職だけでなく日頃の業務において様々な情報が収集可能なWEBメディア「Manegy」を展開するメディア（同5.3％）、ダイレクトリクルーティングメディア「MS Jobs」を展開するDRM（同2.3％）に分けられている。「MS Career」や「MS Jobs」へはSEO・社名検索によるオーガニック流入やWebマーケティングによる広告流入によって管理部門士業人材が登録を行う。同社の人材紹介は、入社した段階で採用企業から手数料を取る成功報酬型となっており、Webメディアへの新規登録者数と新規求人数も重要だが、人材と企業が正式にマッチングした際の決定率も重要になる。同社は現在、新規登録者数と新規求人数を伸ばしつつも、決定率の向上に取り組んでいる。
2025年3月期第2四半期累計の売上高は前年同期比70.3%増の3,868百万円、EBITDAが同20.5％増の1,137百万円で着地した。国内における全社売上高が2,380百万円 (同4.8%増)、人材紹介売上高が2,190百万円(同6.8%増)、DRMが売上高55百万円(同12.6％増)とそれぞれ中間期過去最高売上高を更新している。人材紹介事業の先行指標である新規登録者数(9,472名、同3.8％増)並びに新規求人獲得数（9,515件、同0.2%減)はいずれも前年水準を順調に維持している一方で、マーケティング費用は同6.0％減と高効率の新規登録者並びに新規求人の獲得を実現できている。通期の売上高は前期比80.3%増の8,247百万円、EBITDAが同48.2％増の2,530百万円を見込んでいる。
人材紹介では更なる決定率の向上を目指し、既に運用しているRPAによる自動マッチングに加えて、マッチング率の向上を目指してAIモジュールの開発に着手している。メディア事業では、非テック系スポンサーのポートフォリオが強化されており、非テック（特に人事・総務・情報システム領域）の領域の売上高は、前年同期比89.8％増と順調に伸びていて、売上高に占める割合が増加。今後も非テック領域や新規に計画している教育並びにオフィスコンテンツへ比重を移していくようだ。全ての事業において順調な成長を見込んでいるが、さらに2024年2月にオーストラリアにおける管理部門及び士業ドメイン領域の特化型リーディングカンパニーをM&Aによって子会社化しており、海外人材事業も加速させていく。株主還元では、配当予想に変更はなく2025年3月期配当予想については1株56と配当利回りは5％を超えている。株価のじり高基調が続く中、底堅い業績成長に加えて配当利回りが高いプライム銘柄として注目しておきたい。
＜NH＞
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