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Ｉスペース Research Memo（6）：2025年9月期業績は、各事業ともに増益に転じる見通し
[24/12/20]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*16:16JST Ｉスペース Research Memo（6）：2025年9月期業績は、各事業ともに増益に転じる見通し
■インタースペース<2122>の今後の見通し
1. 2025年9月期の業績見通し
2025年9月期の連結業績は、売上高で前期比13.8%増の9,000百万円、営業利益で同35.0%増の750百万円、経常利益で同52.9%増の750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同572.0%増の400百万円と増収増益となる見通し。主力の国内パフォーマンス広告やコンテンツ型メディアなどについては安定推移を見込み、注力領域であるマーケティングソリューションや比較・検討型メディアの増収効果、並びに一部不採算メディアの撤退によるコスト改善が増益要因となる。
営業利益の増減要因を見ると、店舗型DXソリューションを中心としたマーケティングソリューションの売上増に伴う売上総利益の増加760百万円、比較・検討型メディアのジャンル横展開による増収と不採算メディアの撤退（2024年11月）による増加360百万円が増益要因となる一方で、マーケティングソリューションの会員獲得に係る販促費用の増加等で650百万円、比較・検討型メディアの集客コストやUI/UX開発費用250百万円が減益要因となる見込みだ。事業セグメント別では、パフォーマンスマーケティング事業、メディア事業ともに前期比約1億円の増益となる見通しで、このうちメディア事業については不採算メディアの撤退で同程度分の増益効果が見込まれることから、蓋然性の高い計画になっていると思われる。
営業外収支は前期比65百万円改善するが、ベトナム関連会社の収益回復による持分法投資損益の改善が主因である。ベトナムでは前期第4四半期から広告取扱高が回復傾向となっているほか、新たなビジネスモデルを開発中であり、今後収益に貢献する見込みである。なお、連結従業員数については国内とインドネシアを中心に前期末比で10名程度の増加を予定している。
(1) パフォーマンスマーケティング事業
パフォーマンスマーケティング事業のうち、主力の国内パフォーマンス広告については堅調推移を見込む。金融分野では新NISA口座開設案件の需要が一段落して上期が前年同期比で減少するものの、暗号通貨や不動産クラウドファンディング関連の増加が期待され通期では前期並みの水準となる見通しである。EC分野は顧客ポートフォリオの見直しが進み、前期第4四半期から上向きに転じており、2025年9月期は増収に転じるものと予想される。人材サービスや美容・エステ関連が中心のサービス分野は、足もとで弱い基調が続いているものの後半の回復が期待される。
マーケティングソリューションのうち、ストアフロントが展開する店舗型DXソリューションは引き続き「ポケットバックアップ」や「ダレカナブロック」の会員数獲得に向けて販促費を投下する予定だが、増収効果が上回り増益に転じる見通し。特に、ここ最近はスマートフォンを利用した詐欺被害が多発しており、シニア層を中心に迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」の成長が期待される。
Webサイト改善ツール「SiteLead」については、上期中に「アクセストレード」向けの機能拡充を図る予定で、パートナーサイト向けの導入を促進する。同ツールの導入によってパートナーサイトのCVRが向上すれば、パフォーマンス広告の収益増にもつながるため、今後の動向が注目される。損益面では前期に40百万円強の損失を計上したが、のれん償却額28百万円がなくなるため、損失額は縮小するものと予想される。
海外パフォーマンス広告の売上高はインドネシアを中心に年率2ケタ成長を見込む。インドネシアについては大手ECプラットフォーマーが主要顧客であったが、今後は同プラットフォームを活用するEC事業者への営業を強化し、広告案件の獲得につなげていく。また、タイやマレーシアなどでもEC分野や金融分野を中心に広告主の獲得に注力する。ベトナムについては前期第4四半期より増加傾向にあるEC分野を強化するほか、新たなプロダクト開発も進めながら黒字化を目指す。
(2) メディア事業
コンテンツ型メディアのうち、「ママスタ」についてはUU数増加に向けてコンテンツの充実を図る。安定した収益構造に変革すべく、20万人の会員データを活用して広告主にとって費用対効果の高い純広告の配信に注力する。また、「4yuuu」などその他のメディアについては、引き続き大手メディアとの連携を強化し売上を伸ばす考えだ。
比較・検討型メディアについては、ユーザーオリエンテッドなサイト構築に取り組むことでオーガニックによる集客を行い、収益力を高める方針だ。「塾シル」は、有料掲載教室数が1.3万教室を突破し大手学習塾などの顧客獲得も進んだことから、今後はSEO対策やコンテンツ内容を強化することで集客力を高め、送客による成果報酬の拡大に注力する。「塾シル」の特徴は、保護者や生徒の知りたい情報が競合のポータルサイトと比較して充実している点にある。送客ルートは資料請求、体験授業、電話と3つのルートがあるが、なかでも体験授業の申し込みと電話の問い合わせが多く、結果的に送客に対する入塾率の割合が競合サイトに比べて高い点が強みとなっている。このためオーガニックによってサイトへの集客を増やすことができれば、成果報酬の拡大につながり収益化も射程内に入るものと予想される。前期の売上高は微増にとどまったが、2025年9月期は約20%の増収を目指す。一方、「転職派遣サーチ」などは引き続きUI/UXの改善に取り組み拡大していく。前期の事業損失は196百万円であったが、このうち1億円弱は「塾シル」で残りの損失は不採算メディアによるものである。2025年9月期は不採算メディアの撤退により1億円のコスト改善が見込まれるため、事業損失も縮小する見通しである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
■インタースペース<2122>の今後の見通し
1. 2025年9月期の業績見通し
2025年9月期の連結業績は、売上高で前期比13.8%増の9,000百万円、営業利益で同35.0%増の750百万円、経常利益で同52.9%増の750百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同572.0%増の400百万円と増収増益となる見通し。主力の国内パフォーマンス広告やコンテンツ型メディアなどについては安定推移を見込み、注力領域であるマーケティングソリューションや比較・検討型メディアの増収効果、並びに一部不採算メディアの撤退によるコスト改善が増益要因となる。
営業利益の増減要因を見ると、店舗型DXソリューションを中心としたマーケティングソリューションの売上増に伴う売上総利益の増加760百万円、比較・検討型メディアのジャンル横展開による増収と不採算メディアの撤退（2024年11月）による増加360百万円が増益要因となる一方で、マーケティングソリューションの会員獲得に係る販促費用の増加等で650百万円、比較・検討型メディアの集客コストやUI/UX開発費用250百万円が減益要因となる見込みだ。事業セグメント別では、パフォーマンスマーケティング事業、メディア事業ともに前期比約1億円の増益となる見通しで、このうちメディア事業については不採算メディアの撤退で同程度分の増益効果が見込まれることから、蓋然性の高い計画になっていると思われる。
営業外収支は前期比65百万円改善するが、ベトナム関連会社の収益回復による持分法投資損益の改善が主因である。ベトナムでは前期第4四半期から広告取扱高が回復傾向となっているほか、新たなビジネスモデルを開発中であり、今後収益に貢献する見込みである。なお、連結従業員数については国内とインドネシアを中心に前期末比で10名程度の増加を予定している。
(1) パフォーマンスマーケティング事業
パフォーマンスマーケティング事業のうち、主力の国内パフォーマンス広告については堅調推移を見込む。金融分野では新NISA口座開設案件の需要が一段落して上期が前年同期比で減少するものの、暗号通貨や不動産クラウドファンディング関連の増加が期待され通期では前期並みの水準となる見通しである。EC分野は顧客ポートフォリオの見直しが進み、前期第4四半期から上向きに転じており、2025年9月期は増収に転じるものと予想される。人材サービスや美容・エステ関連が中心のサービス分野は、足もとで弱い基調が続いているものの後半の回復が期待される。
マーケティングソリューションのうち、ストアフロントが展開する店舗型DXソリューションは引き続き「ポケットバックアップ」や「ダレカナブロック」の会員数獲得に向けて販促費を投下する予定だが、増収効果が上回り増益に転じる見通し。特に、ここ最近はスマートフォンを利用した詐欺被害が多発しており、シニア層を中心に迷惑電話防止サービス「ダレカナブロック」の成長が期待される。
Webサイト改善ツール「SiteLead」については、上期中に「アクセストレード」向けの機能拡充を図る予定で、パートナーサイト向けの導入を促進する。同ツールの導入によってパートナーサイトのCVRが向上すれば、パフォーマンス広告の収益増にもつながるため、今後の動向が注目される。損益面では前期に40百万円強の損失を計上したが、のれん償却額28百万円がなくなるため、損失額は縮小するものと予想される。
海外パフォーマンス広告の売上高はインドネシアを中心に年率2ケタ成長を見込む。インドネシアについては大手ECプラットフォーマーが主要顧客であったが、今後は同プラットフォームを活用するEC事業者への営業を強化し、広告案件の獲得につなげていく。また、タイやマレーシアなどでもEC分野や金融分野を中心に広告主の獲得に注力する。ベトナムについては前期第4四半期より増加傾向にあるEC分野を強化するほか、新たなプロダクト開発も進めながら黒字化を目指す。
(2) メディア事業
コンテンツ型メディアのうち、「ママスタ」についてはUU数増加に向けてコンテンツの充実を図る。安定した収益構造に変革すべく、20万人の会員データを活用して広告主にとって費用対効果の高い純広告の配信に注力する。また、「4yuuu」などその他のメディアについては、引き続き大手メディアとの連携を強化し売上を伸ばす考えだ。
比較・検討型メディアについては、ユーザーオリエンテッドなサイト構築に取り組むことでオーガニックによる集客を行い、収益力を高める方針だ。「塾シル」は、有料掲載教室数が1.3万教室を突破し大手学習塾などの顧客獲得も進んだことから、今後はSEO対策やコンテンツ内容を強化することで集客力を高め、送客による成果報酬の拡大に注力する。「塾シル」の特徴は、保護者や生徒の知りたい情報が競合のポータルサイトと比較して充実している点にある。送客ルートは資料請求、体験授業、電話と3つのルートがあるが、なかでも体験授業の申し込みと電話の問い合わせが多く、結果的に送客に対する入塾率の割合が競合サイトに比べて高い点が強みとなっている。このためオーガニックによってサイトへの集客を増やすことができれば、成果報酬の拡大につながり収益化も射程内に入るものと予想される。前期の売上高は微増にとどまったが、2025年9月期は約20%の増収を目指す。一方、「転職派遣サーチ」などは引き続きUI/UXの改善に取り組み拡大していく。前期の事業損失は196百万円であったが、このうち1億円弱は「塾シル」で残りの損失は不採算メディアによるものである。2025年9月期は不採算メディアの撤退により1億円のコスト改善が見込まれるため、事業損失も縮小する見通しである。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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