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イノベーション Research Memo（8）：自己資本比率は78.9%と高い財務健全性を維持
[25/03/24]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*17:08JST イノベーション Research Memo（8）：自己資本比率は78.9%と高い財務健全性を維持
■イノベーション<3970>の業績動向
4. 財務状況
(1) 連結貸借対照表
2025年3月期第3四半期末の資産合計は、前期末比388百万円減少し4,289百万円となった。これは主に、営業投資有価証券が59百万円、前払費用が56百万円、ソフトウェア仮勘定が15百万円増加した一方で、現金及び預金が329百万円、受取手形及び売掛金が133百万円、繰延税金資産が49百万円減少したことによる。
負債合計は前期末比262百万円減少し848百万円となった。これは主に、契約負債が9百万円増加した一方で、買掛金が46百万円、未払費用が62百万円、未払法人税等が75百万円、長期借入金が74百万円減少したことによる。純資産合計は同126百万円減の3,441百万円となった。これは主に、資本金が30百万円、自己株式が69百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円の計上があった一方で、利益剰余金の配当107百万円があったことによる。2025年3月期第3四半期末の自己資本比率は78.9%と前期末の75.3%から3.6ポイント上昇しており、高い財務健全性を維持している。
(2) 連結キャッシュ・フロー計算書
同社は、2025年3月期第3四半期累計に係るキャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期累計期間における、無形固定資産に係る償却費を含んだ減価償却費は51百万円（前年同期比9百万円増）である。直近作成時点である2025年3月期第2四半期累計の現金及び現金同等物の残高は前期末比300百万円減の2,979百万円であった。営業活動によるキャッシュ・フローが33百万円の支出であった。これは主に、増加要因として税金等調整前中間純利益143百万円、減価償却費32百万円、売上債権の減少額38百万円があった一方で、減少要因として仕入債務の減少額41百万円、営業投資有価証券の増加額59百万円、前払費用の増加額73百万円、法人税等の支払額94百万円があったことによる。投資活動によるキャッシュ・フローは46百万円の支出であった。これは主に、減少要因として有形固定資産の取得による支出19百万円、無形固定資産の取得による支出33百万円があった一方で、関連会社貸付けの回収による収入7百万円があったことによる。財務活動によるキャッシュ・フローは221百万円の支出であった。これは主に、増加要因として新株予約権の行使による株式の発行による収入39百万円があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出49百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出49百万円、自己株式の取得による支出69百万円、配当金の支払いによる支出107百万円があったことによる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
＜HN＞
■イノベーション<3970>の業績動向
4. 財務状況
(1) 連結貸借対照表
2025年3月期第3四半期末の資産合計は、前期末比388百万円減少し4,289百万円となった。これは主に、営業投資有価証券が59百万円、前払費用が56百万円、ソフトウェア仮勘定が15百万円増加した一方で、現金及び預金が329百万円、受取手形及び売掛金が133百万円、繰延税金資産が49百万円減少したことによる。
負債合計は前期末比262百万円減少し848百万円となった。これは主に、契約負債が9百万円増加した一方で、買掛金が46百万円、未払費用が62百万円、未払法人税等が75百万円、長期借入金が74百万円減少したことによる。純資産合計は同126百万円減の3,441百万円となった。これは主に、資本金が30百万円、自己株式が69百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益25百万円の計上があった一方で、利益剰余金の配当107百万円があったことによる。2025年3月期第3四半期末の自己資本比率は78.9%と前期末の75.3%から3.6ポイント上昇しており、高い財務健全性を維持している。
(2) 連結キャッシュ・フロー計算書
同社は、2025年3月期第3四半期累計に係るキャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期累計期間における、無形固定資産に係る償却費を含んだ減価償却費は51百万円（前年同期比9百万円増）である。直近作成時点である2025年3月期第2四半期累計の現金及び現金同等物の残高は前期末比300百万円減の2,979百万円であった。営業活動によるキャッシュ・フローが33百万円の支出であった。これは主に、増加要因として税金等調整前中間純利益143百万円、減価償却費32百万円、売上債権の減少額38百万円があった一方で、減少要因として仕入債務の減少額41百万円、営業投資有価証券の増加額59百万円、前払費用の増加額73百万円、法人税等の支払額94百万円があったことによる。投資活動によるキャッシュ・フローは46百万円の支出であった。これは主に、減少要因として有形固定資産の取得による支出19百万円、無形固定資産の取得による支出33百万円があった一方で、関連会社貸付けの回収による収入7百万円があったことによる。財務活動によるキャッシュ・フローは221百万円の支出であった。これは主に、増加要因として新株予約権の行使による株式の発行による収入39百万円があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出49百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出49百万円、自己株式の取得による支出69百万円、配当金の支払いによる支出107百万円があったことによる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司）
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