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スカラ Research Memo（1）：2026年6月期下期から業績は成長軌道に復帰する見通し
[26/03/25]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*11:31JST スカラ Research Memo（1）：2026年6月期下期から業績は成長軌道に復帰する見通し
■要約
スカラ<4845>は、「倫理的価値観を持つ」「社会的責任を全うする」「永続的に繁栄する」という企業理念の下、IT事業を主軸としてM&Aを活用しながら事業を拡大してきた。2期にわたり実施した事業構造改革が2025年6月期で完了し、2026年6月期からDX事業、人材事業、TCG（トレーディングカードゲーム）事業を中心に攻めの経営に転じ、再成長を目指している。
1. 2026年6月期中間期の業績概要
2026年6月期中間期（2025年7月〜12月）の連結業績（継続事業※）は、売上収益で前年同期比4.1%減の4,007百万円、営業利益で同84.8%減の56百万円となったが、おおむね会社計画（売上収益4,040百万円、営業利益40百万円）どおりに進捗した。売上収益は人材事業やTCG事業が前年同期比で増収となったものの、DX事業において前年同期に大型案件の受注等があったことにより、相対的に減収となった。利益面では、DX事業の減収による減益に加えて人材事業やTCG事業も成長投資に伴う費用増により減益となった。
※ 2025年6月期に（株）Retool及び日本ペット少額短期保険（株）の全株式を譲渡したほか、（株）レオコネクト及びSCSV1号投資事業有限責任組合の清算を完了しており、これら非継続事業を除いた継続事業ベースの業績及び前期比増減率で表記している。
2. 2026年6月期の業績見通し
2026年6月期の連結業績は、売上収益で前期比7.6%増の8,800百万円、営業利益で同16.2%減の630百万円と期初計画を据え置いた。下期はDX事業もストック型ビジネスの積み上げとシステム開発案件の寄与により回復に転じ、主力3事業が揃って増収となる見通し。営業利益は減益見込みだが、一過性の損益を除いたNon-GAAPベースでは同12.3%の増益となる。事業構造改革の効果によって各事業ともに利益体質になっており、増収効果によって利益も上向く見通しだ。
3. 中期経営計画
同社は2026年6月期から3ヶ年の中期経営計画をスタートした。事業ポートフォリオマネジメントの強化を通じ主力事業の成長を図りつつ、収益性や効率性を重視しながらさらなる利益成長を目指す方針を掲げた。2028年6月期に売上収益11,800百万円、営業利益1,100百万円を目指す。年平均成長率は売上収益で13.0%、営業利益（Non-GAAP）で25.2%となる。DX事業、人材事業、TCG事業の主力3事業ともに年率2ケタ成長を目指しており、AI技術を積極活用し業務効率化や提供サービスの高付加価値化につなげ、収益力を強化する。また、M&Aも既存事業とシナジーが見込まれる案件について前向きに検討する方針だ。
4. 株主還元方針
株主還元方針については、2025年6月期より特殊要因を除いた税引前利益の50%を目安に配当を実施する方針を決定した。同方針に基づき、2026年6月期の1株当たり配当金は前期比0.5円増配となる17.0円を予定している。今後も税引前利益の成長が続けば、増配が期待される。
■Key Points
・2026年6月期中間期は減収減益となるも利益ベースでは計画を上回る
・2026年6月期業績は人材事業、TCG事業が伸長し実質2ケタ増益へ
・2027年6月期以降は2ケタ増収増益ペースへの復帰を目指す
・配当は特殊要因を除いた税引前利益の50%を目安に実施する方針
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
■要約
スカラ<4845>は、「倫理的価値観を持つ」「社会的責任を全うする」「永続的に繁栄する」という企業理念の下、IT事業を主軸としてM&Aを活用しながら事業を拡大してきた。2期にわたり実施した事業構造改革が2025年6月期で完了し、2026年6月期からDX事業、人材事業、TCG（トレーディングカードゲーム）事業を中心に攻めの経営に転じ、再成長を目指している。
1. 2026年6月期中間期の業績概要
2026年6月期中間期（2025年7月〜12月）の連結業績（継続事業※）は、売上収益で前年同期比4.1%減の4,007百万円、営業利益で同84.8%減の56百万円となったが、おおむね会社計画（売上収益4,040百万円、営業利益40百万円）どおりに進捗した。売上収益は人材事業やTCG事業が前年同期比で増収となったものの、DX事業において前年同期に大型案件の受注等があったことにより、相対的に減収となった。利益面では、DX事業の減収による減益に加えて人材事業やTCG事業も成長投資に伴う費用増により減益となった。
※ 2025年6月期に（株）Retool及び日本ペット少額短期保険（株）の全株式を譲渡したほか、（株）レオコネクト及びSCSV1号投資事業有限責任組合の清算を完了しており、これら非継続事業を除いた継続事業ベースの業績及び前期比増減率で表記している。
2. 2026年6月期の業績見通し
2026年6月期の連結業績は、売上収益で前期比7.6%増の8,800百万円、営業利益で同16.2%減の630百万円と期初計画を据え置いた。下期はDX事業もストック型ビジネスの積み上げとシステム開発案件の寄与により回復に転じ、主力3事業が揃って増収となる見通し。営業利益は減益見込みだが、一過性の損益を除いたNon-GAAPベースでは同12.3%の増益となる。事業構造改革の効果によって各事業ともに利益体質になっており、増収効果によって利益も上向く見通しだ。
3. 中期経営計画
同社は2026年6月期から3ヶ年の中期経営計画をスタートした。事業ポートフォリオマネジメントの強化を通じ主力事業の成長を図りつつ、収益性や効率性を重視しながらさらなる利益成長を目指す方針を掲げた。2028年6月期に売上収益11,800百万円、営業利益1,100百万円を目指す。年平均成長率は売上収益で13.0%、営業利益（Non-GAAP）で25.2%となる。DX事業、人材事業、TCG事業の主力3事業ともに年率2ケタ成長を目指しており、AI技術を積極活用し業務効率化や提供サービスの高付加価値化につなげ、収益力を強化する。また、M&Aも既存事業とシナジーが見込まれる案件について前向きに検討する方針だ。
4. 株主還元方針
株主還元方針については、2025年6月期より特殊要因を除いた税引前利益の50%を目安に配当を実施する方針を決定した。同方針に基づき、2026年6月期の1株当たり配当金は前期比0.5円増配となる17.0円を予定している。今後も税引前利益の成長が続けば、増配が期待される。
■Key Points
・2026年6月期中間期は減収減益となるも利益ベースでは計画を上回る
・2026年6月期業績は人材事業、TCG事業が伸長し実質2ケタ増益へ
・2027年6月期以降は2ケタ増収増益ペースへの復帰を目指す
・配当は特殊要因を除いた税引前利益の50%を目安に実施する方針
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
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