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BASE---25年12月期は大幅な増収増益、新中期経営計画による非連続な成長を加速
[26/03/25]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*10:35JST BASE---25年12月期は大幅な増収増益、新中期経営計画による非連続な成長を加速
BASE<4477>は2月12日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比29.7%増の207.29億円、営業利益が同118.2%増の16.86億円、経常利益が同106.4%増の16.44億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同436.9%増の18.26億円となった。BASE事業の成長に加え、2025年7月に子会社化したEストアー社の連結開始等が寄与し、売上高・各段階利益ともに大きく増加した 。また、同社は初配となる1株当たり5円の配当実施と、10億円を上限とする自己株式取得も併せて発表しており、株主還元策を着実に実行している。
主力となるBASE事業では、累計250万を超える顧客・トランザクションデータを活用したプロダクト強化に注力している。2025年7月から開始したショッピングアプリ「Pay ID」の有料化については、ショップオーナー側の定着度は想定通りに推移しており、テイクレートは第4四半期ベースで6.9%まで引き上がるなど、収益性向上に向けた確かな手応えを得ている。マーケティング面では、2025年12月に実施したマスマーケティングにおいて一定の効果を得られており、今期も継続して実施する方針である。また、独自のAIモデルを活用した「かんたん海外販売」など、AI実装による利便性向上をBASE内でさらに加速させ、競争優位性を高めていくとしている。
セグメント別の状況では、BASE事業の売上高が前期比19.1%増の108.32億円、セグメント利益が同103.2%増の14.04億円となった。PAY.JP事業は、売上高が同10.5%増の63.26億円、セグメント利益が同3.29億円となった。PayPay導入などの決済手段の拡充も進展している。。YELL BANK事業も売上高が同24.1%増と好調であり、引き続き適切なリスク管理の元、運用していく方針だ。新たに加わったEストアー社については、カード決済をPAY.JPへ移管する取り組みを順次進めており、売上総利益率の改善を見込んでいる。
2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比36.9%増の283.71億円、営業利益が同34.6%増の22.70億円を見込んでいる。新中期経営計画で掲げる「非連続な成長」に向けては、100億円規模のキャッシュを活用し、物販領域でGMVを持つ企業を最優先としたM&Aを積極的に検討していく。株主還元についても、成長投資を優先しつつ、配当性向30%を目安として継続的な実施を目指すとしている。同社はトップラインの成長と利益創出、そして適切な還元の両立を通じて、企業価値のさらなる向上と株価への反映を注視していく構えである。
＜KM＞
BASE<4477>は2月12日、2025年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比29.7%増の207.29億円、営業利益が同118.2%増の16.86億円、経常利益が同106.4%増の16.44億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同436.9%増の18.26億円となった。BASE事業の成長に加え、2025年7月に子会社化したEストアー社の連結開始等が寄与し、売上高・各段階利益ともに大きく増加した 。また、同社は初配となる1株当たり5円の配当実施と、10億円を上限とする自己株式取得も併せて発表しており、株主還元策を着実に実行している。
主力となるBASE事業では、累計250万を超える顧客・トランザクションデータを活用したプロダクト強化に注力している。2025年7月から開始したショッピングアプリ「Pay ID」の有料化については、ショップオーナー側の定着度は想定通りに推移しており、テイクレートは第4四半期ベースで6.9%まで引き上がるなど、収益性向上に向けた確かな手応えを得ている。マーケティング面では、2025年12月に実施したマスマーケティングにおいて一定の効果を得られており、今期も継続して実施する方針である。また、独自のAIモデルを活用した「かんたん海外販売」など、AI実装による利便性向上をBASE内でさらに加速させ、競争優位性を高めていくとしている。
セグメント別の状況では、BASE事業の売上高が前期比19.1%増の108.32億円、セグメント利益が同103.2%増の14.04億円となった。PAY.JP事業は、売上高が同10.5%増の63.26億円、セグメント利益が同3.29億円となった。PayPay導入などの決済手段の拡充も進展している。。YELL BANK事業も売上高が同24.1%増と好調であり、引き続き適切なリスク管理の元、運用していく方針だ。新たに加わったEストアー社については、カード決済をPAY.JPへ移管する取り組みを順次進めており、売上総利益率の改善を見込んでいる。
2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比36.9%増の283.71億円、営業利益が同34.6%増の22.70億円を見込んでいる。新中期経営計画で掲げる「非連続な成長」に向けては、100億円規模のキャッシュを活用し、物販領域でGMVを持つ企業を最優先としたM&Aを積極的に検討していく。株主還元についても、成長投資を優先しつつ、配当性向30%を目安として継続的な実施を目指すとしている。同社はトップラインの成長と利益創出、そして適切な還元の両立を通じて、企業価値のさらなる向上と株価への反映を注視していく構えである。
＜KM＞
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