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ＧＭＯメディア Research Memo（10）：配当性向65%またはDOE5%のいずれか高い方の配当を行う方針
[26/03/31]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*11:10JST ＧＭＯメディア Research Memo（10）：配当性向65%またはDOE5%のいずれか高い方の配当を行う方針
■株主還元策
GMOメディア<6180>は、持続的な成長と安定した株主還元の両立を経営の重要課題と位置付け、従前は連結配当性向で65%以上を目安に配当を実施してきたが、収益基盤の強化が進み配当余力が増したことや、投資家層の拡大と企業価値のさらなる向上を目的に2025年12月期より配当性向65%以上を基本に、業績に応じた安定的かつ継続的な配当を実施する方針とし、1株当たり配当金は前期比45.0円増配となる241.0円（配当性向66.8%）を実施した。さらに、2026年12月期より利益水準の変動に左右されにくい安定的な株主還元を実現するため、DOE5.0%を配当額の下限指標として設定した。これにより、実質無配となるリスクはなくなったことになる（2019年12月期、2020年12月期は損失計上により2期連続で無配となった）。2026年12月期の1株当たり配当金はEPSが減少見込みのため、同31.0円減配の210.0円（配当性向65.4%）を予定しているが、EPSが予想を上回れば配当金も上積みされることになる。
また、株主優待制度についても導入しており、100株以上保有株主※に対して、GMOクリック証券（株）における同社株式買付代金×0.03%に相当するビットコイン（上限1万円相当）をGMOコイン（株）の暗号資産取引口座に付与するというものである。
※ 毎年12月末及び6月末の株主で半年以上継続保有した株主が対象となる。対象取引は対象取引は現物買付取引、信用新規買取引、信用返済買取引。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
■株主還元策
GMOメディア<6180>は、持続的な成長と安定した株主還元の両立を経営の重要課題と位置付け、従前は連結配当性向で65%以上を目安に配当を実施してきたが、収益基盤の強化が進み配当余力が増したことや、投資家層の拡大と企業価値のさらなる向上を目的に2025年12月期より配当性向65%以上を基本に、業績に応じた安定的かつ継続的な配当を実施する方針とし、1株当たり配当金は前期比45.0円増配となる241.0円（配当性向66.8%）を実施した。さらに、2026年12月期より利益水準の変動に左右されにくい安定的な株主還元を実現するため、DOE5.0%を配当額の下限指標として設定した。これにより、実質無配となるリスクはなくなったことになる（2019年12月期、2020年12月期は損失計上により2期連続で無配となった）。2026年12月期の1株当たり配当金はEPSが減少見込みのため、同31.0円減配の210.0円（配当性向65.4%）を予定しているが、EPSが予想を上回れば配当金も上積みされることになる。
また、株主優待制度についても導入しており、100株以上保有株主※に対して、GMOクリック証券（株）における同社株式買付代金×0.03%に相当するビットコイン（上限1万円相当）をGMOコイン（株）の暗号資産取引口座に付与するというものである。
※ 毎年12月末及び6月末の株主で半年以上継続保有した株主が対象となる。対象取引は対象取引は現物買付取引、信用新規買取引、信用返済買取引。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
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