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ＡｎｄＤｏ Research Memo（1）：2026年6月期中間期は予想未達も、新中期経営計画の諸施策は着実に進捗
[26/04/06]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*12:01JST ＡｎｄＤｏ Research Memo（1）：2026年6月期中間期は予想未達も、新中期経営計画の諸施策は着実に進捗
■要約
And Doホールディングス<3457>は、不動産フランチャイズ網を活用し、主に不動産と住宅に関連する多様なサービス・ソリューションを提供する企業である。2022年1月に持株会社体制へ移行しており、2026年6月期からは「フランチャイズ事業」「不動産売買事業」「金融事業」「ハウス・リースバック事業」を主要なセグメントとしている。全国規模の店舗ネットワークに加え、不動産取引における査定力や販売力を強みとしており、不動産流通に金融機能を融合させた独自のビジネスモデルを通じて、高齢化社会の老後資金をはじめとする社会課題へのソリューション提供を推進している。
1. 2026年6月期中間期の連結業績
2026年6月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比27.7%減の25,971百万円、営業利益が同75.5%減の392百万円、経常利益が同70.6%減の515百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同93.0%減の80百万円となった。事業ポートフォリオの再構築を進めていることから上期は減収減益を見込んでいたが、不動産売買事業の大型案件の期ズレ及び人材補強に向けた先行投資によって利益率が低下し、各段階利益は期初予想を下回った。しかしながら、期ズレとなった案件は下期に計上される見通しであり、不動産売買事業や金融事業を成長ドライバーとした資本収益性の改善に向けた取り組みは着実に進展している。
2. 2026年6月期の業績予想
2026年6月期の連結業績は、売上高で前期比15.0%減の55,000百万円、営業利益で同10.6%増の2,900百万円、経常利益で同1.9%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同18.4%増の2,772百万円を見込んでおり、期初予想を据え置いている。同社は2025年8月に2030年6月期を最終年度とする中期経営計画を発表しており、2026年6月期はその初年度として事業ポートフォリオの移行期と位置付けている。それにより全体では減収ながら経常利益は微増を予想している。セグメント別では、ハウス・リースバック事業はさらに縮小するものの、フランチャイズ事業、リバースモーゲージ保証を中心とした金融事業、中古住宅買取再販を中心とした不動産売買事業に注力して増益を目指す。微増益ながら年間配当は46.0円（予想配当性向33.1%）を予定している。
3. 新中期経営計画
同社は、前回の中期経営計画が2025年6月期で終了したことに伴い、新たに2030年6月期を最終年度とする「新中期経営計画」を発表している。主な定量的な目標には、最終年度に売上高800億円、経常利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益53.0億円、自己資本比率30%以上、ROIC6.0%以上、配当性向30%以上を掲げている。事業内容としては、これまで同社の業績をけん引してきたハウス・リースバック事業はレピュテーション問題や金利上昇下において、流動化のためのファンドスキーム継続懸念などから縮小均衡とする一方で、フランチャイズ事業、リバースモーゲージ保証を中心とした金融事業、中古住宅買取再販を中心とした不動産売買事業に注力する計画だ。同社は「第一歩であるこの上期は、中期経営計画達成に向けた諸施策が着実に進捗している」と述べており、今後この計画に沿って事業形態がどのように変化するかが注目される。
■Key Points
・2026年6月期中間期は案件期ズレにより期初予想を下回る
・2026年6月期は期ズレ案件を取り込み、10.6%の営業増益を予想
・新中期経営計画では2030年6月期に経常利益80億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
■要約
And Doホールディングス<3457>は、不動産フランチャイズ網を活用し、主に不動産と住宅に関連する多様なサービス・ソリューションを提供する企業である。2022年1月に持株会社体制へ移行しており、2026年6月期からは「フランチャイズ事業」「不動産売買事業」「金融事業」「ハウス・リースバック事業」を主要なセグメントとしている。全国規模の店舗ネットワークに加え、不動産取引における査定力や販売力を強みとしており、不動産流通に金融機能を融合させた独自のビジネスモデルを通じて、高齢化社会の老後資金をはじめとする社会課題へのソリューション提供を推進している。
1. 2026年6月期中間期の連結業績
2026年6月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比27.7%減の25,971百万円、営業利益が同75.5%減の392百万円、経常利益が同70.6%減の515百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同93.0%減の80百万円となった。事業ポートフォリオの再構築を進めていることから上期は減収減益を見込んでいたが、不動産売買事業の大型案件の期ズレ及び人材補強に向けた先行投資によって利益率が低下し、各段階利益は期初予想を下回った。しかしながら、期ズレとなった案件は下期に計上される見通しであり、不動産売買事業や金融事業を成長ドライバーとした資本収益性の改善に向けた取り組みは着実に進展している。
2. 2026年6月期の業績予想
2026年6月期の連結業績は、売上高で前期比15.0%減の55,000百万円、営業利益で同10.6%増の2,900百万円、経常利益で同1.9%増の3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同18.4%増の2,772百万円を見込んでおり、期初予想を据え置いている。同社は2025年8月に2030年6月期を最終年度とする中期経営計画を発表しており、2026年6月期はその初年度として事業ポートフォリオの移行期と位置付けている。それにより全体では減収ながら経常利益は微増を予想している。セグメント別では、ハウス・リースバック事業はさらに縮小するものの、フランチャイズ事業、リバースモーゲージ保証を中心とした金融事業、中古住宅買取再販を中心とした不動産売買事業に注力して増益を目指す。微増益ながら年間配当は46.0円（予想配当性向33.1%）を予定している。
3. 新中期経営計画
同社は、前回の中期経営計画が2025年6月期で終了したことに伴い、新たに2030年6月期を最終年度とする「新中期経営計画」を発表している。主な定量的な目標には、最終年度に売上高800億円、経常利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益53.0億円、自己資本比率30%以上、ROIC6.0%以上、配当性向30%以上を掲げている。事業内容としては、これまで同社の業績をけん引してきたハウス・リースバック事業はレピュテーション問題や金利上昇下において、流動化のためのファンドスキーム継続懸念などから縮小均衡とする一方で、フランチャイズ事業、リバースモーゲージ保証を中心とした金融事業、中古住宅買取再販を中心とした不動産売買事業に注力する計画だ。同社は「第一歩であるこの上期は、中期経営計画達成に向けた諸施策が着実に進捗している」と述べており、今後この計画に沿って事業形態がどのように変化するかが注目される。
■Key Points
・2026年6月期中間期は案件期ズレにより期初予想を下回る
・2026年6月期は期ズレ案件を取り込み、10.6%の営業増益を予想
・新中期経営計画では2030年6月期に経常利益80億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 寺島 昇）
＜HN＞
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