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ストレージ王 Research Memo（5）：トランクルーム運営管理事業の売上高は1,000百万円を突破（1）
[26/04/13]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*12:05JST ストレージ王 Research Memo（5）：トランクルーム運営管理事業の売上高は1,000百万円を突破（1）
■ストレージ王<2997>の業績動向
1. 2026年1月期の業績概要
2026年1月期の業績は、売上高3,999百万円（前期比6.2%減）、営業利益191百万円（同11.3%増）、経常利益172百万円（同1.2%増）、当期純利益117百万円（同55.3%増）となった。建設工事における工期調整や資材価格上昇に伴うコスト増といった外部環境の影響を受けたものの、既存店舗の稼働率拡大が業績を下支えし、営業利益以下の各段階利益で増益となった。特に、トランクルーム開発分譲事業において売却時期を調整したことにより売上高は減少したものの、収益性は維持され、経常利益は前期並みの水準を確保した。
開発物件の仕入状況に関しては、2026年1月期は34店舗1,608室を開設し、そのうち約9割（30店舗）がコンテナ型であった。コンテナ型は借地活用が中心であり、1案件あたり150坪前後のロードサイド用地に15基程度が設置される。このサイズはコンビニやドラッグストア（300坪規模）と競合しにくく、用地取得は比較的スムーズに進んでいる。また、未進出であった秋田県にも展開しており、豪雪地帯のなかでも比較的積雪の少ないエリアを選定することで出店を実現している。一方、屋内型（鉄骨造）は4店舗を開発・売却した。このうち西新宿案件は最大規模かつ高収益で、都心立地の優位性を示している。ただし、鉄骨造案件は都市部の地価上昇を背景として用地取得の難易度が増している。また、建築費の高止まり（過去5年で約2倍）といった状況を踏まえ、同社では建築費の高騰が比較的少ない木造物件へのシフトを進めている。木造物件は、鉄骨比で建築単価が低く同社の事業モデルと親和性が高いことから、2027年1月期以降の重要な戦略軸となるであろう。
全体として特筆すべき点は、トランクルーム運営管理事業の成長である。セグメント別売上高は1,096百万円と、初めて1,000百万円を突破した。中期経営計画においても同事業の強化が掲げられている。一方で、開発・売却関連では一部期ずれが発生したため、全社の売上高は4,400百万円の計画に対し3,999百万円と未達であったが、これは元住吉TRや川崎小田TRといった案件が、期中売却予定から後ろ倒しとなったことが要因である。もっとも、これらは2026年1〜2月に開業済みであり、売却の一部が次期へ繰り越された形である。売上高は未達ながら利益はおおむね計画線上であり、安定的な成長曲線状にあると弊社で見ている。
トランクルーム運営管理事業では、売上高1,096百万円（前期比23.3%増）、セグメント利益19百万円（前期は53百万円の損失）と黒字化を達成した。この要因として、既存店舗の稼働維持・向上に加え、新規契約の獲得に注力した点が挙げられる。自社保有のコンテナ型物件を増加させたことで販管費は増加したものの、収益基盤の拡充が大きく進んだと弊社では見ている。コンテナ型トランクルームは、全国で30店舗1,132室が新規にオープンした。地方エリアへのサービスが拡大しており、地域別需要に柔軟に対応できる体制が整備されたと評価できる。在来建築型に比べ、コンテナ型トランクルームはその規模の小ささから早期に埋まる傾向にある。円安の影響で多少の値上がりは見られるが、在来建築ほどの影響はなく、エレベーターの供給不足という課題にも対応できている。
2023年2月から2025年10月までの解約数合計を、同時期の契約部屋数の合計で除した解約率は2.0%と低水準を維持している。その背景として、都心屋内型では季節用品（こたつ、扇風機、衣類等）の出し入れを繰り返す継続利用が定着している点が挙げられる。住宅内収納の代替として機能しており、一度利用すると長期契約につながりやすい傾向がある。また、需要面では、個人ユーザーの利用面積が小型化している傾向がある。都内屋内型では約2畳（賃料2.5万円前後）の大きさが主力であるが、個人ユーザーにおいては予算上の制約からより小さい区画やラック活用へシフトする動きが見られる。一方で4畳程度の大型区画は、引越しや高齢者施設入居時の一時利用が中心である。
トランクルーム開発分譲事業では、売上高2,531百万円（前期比23.6%減）、セグメント利益437百万円（同2.2%減）となった。コンテナ型8物件及びビルイン型4物件を売却したが、売却タイミングの影響により売上高は減収となった。一方で、セグメント利益は安定的に推移しており、採算管理が維持されていることが確認できる。ビルイン型の大型物件では、西新宿TRの鉄骨造9階建て195室、都立大学TR鉄骨造7階建て88室、石神井台TR鉄骨造4階建て132室、他社物件の下谷TRがすべて売却済みとなった。加えて、元住吉TRや川崎小田TRなどの新規案件に加え、世田谷エリアなどの新規開業予定案件も複数控えており、開発パイプラインは着実に拡充している。
その他不動産取引事業では、売上高371百万円（前期比520.3%増）、セグメント利益24百万円（同42.9%増）となった。自社保有不動産からの賃料収入が増加したほか、ホテル物件の売却が寄与した。
四半期ごとの業績推移を見ると、売上高・営業利益ともに第4四半期に集中する傾向が見られる。これは、土地購入からトランクルームの完成までに約1年の期間を要することが原因である。また、仕入を行う土地の規模は、延床面積200坪、底地40〜50坪程度が対象となるが、このサイズ感の土地の所有者は個人や中小企業が中心となるため、売買のタイミングが12月から2月に集中する。
部屋数と稼働率に着目すると、部屋数は着実に増加しているが、2026年1月期における2年以上の物件の稼働率は74.9%と低下傾向にある。稼働率低下の要因としては、大型物件のトランクルームにおいては立ち上がりが遅くなる傾向があり、月に2〜3%ずつのペースで埋まっていくため、稼働率が50%強に達するには2年程度の期間を要する点が挙げられる。これは、住居と比べてトランクルームの必然性は低く、顧客が実際に完成した物件を見てから契約に至る傾向にあるためと考えられる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司）
＜HN＞
■ストレージ王<2997>の業績動向
1. 2026年1月期の業績概要
2026年1月期の業績は、売上高3,999百万円（前期比6.2%減）、営業利益191百万円（同11.3%増）、経常利益172百万円（同1.2%増）、当期純利益117百万円（同55.3%増）となった。建設工事における工期調整や資材価格上昇に伴うコスト増といった外部環境の影響を受けたものの、既存店舗の稼働率拡大が業績を下支えし、営業利益以下の各段階利益で増益となった。特に、トランクルーム開発分譲事業において売却時期を調整したことにより売上高は減少したものの、収益性は維持され、経常利益は前期並みの水準を確保した。
開発物件の仕入状況に関しては、2026年1月期は34店舗1,608室を開設し、そのうち約9割（30店舗）がコンテナ型であった。コンテナ型は借地活用が中心であり、1案件あたり150坪前後のロードサイド用地に15基程度が設置される。このサイズはコンビニやドラッグストア（300坪規模）と競合しにくく、用地取得は比較的スムーズに進んでいる。また、未進出であった秋田県にも展開しており、豪雪地帯のなかでも比較的積雪の少ないエリアを選定することで出店を実現している。一方、屋内型（鉄骨造）は4店舗を開発・売却した。このうち西新宿案件は最大規模かつ高収益で、都心立地の優位性を示している。ただし、鉄骨造案件は都市部の地価上昇を背景として用地取得の難易度が増している。また、建築費の高止まり（過去5年で約2倍）といった状況を踏まえ、同社では建築費の高騰が比較的少ない木造物件へのシフトを進めている。木造物件は、鉄骨比で建築単価が低く同社の事業モデルと親和性が高いことから、2027年1月期以降の重要な戦略軸となるであろう。
全体として特筆すべき点は、トランクルーム運営管理事業の成長である。セグメント別売上高は1,096百万円と、初めて1,000百万円を突破した。中期経営計画においても同事業の強化が掲げられている。一方で、開発・売却関連では一部期ずれが発生したため、全社の売上高は4,400百万円の計画に対し3,999百万円と未達であったが、これは元住吉TRや川崎小田TRといった案件が、期中売却予定から後ろ倒しとなったことが要因である。もっとも、これらは2026年1〜2月に開業済みであり、売却の一部が次期へ繰り越された形である。売上高は未達ながら利益はおおむね計画線上であり、安定的な成長曲線状にあると弊社で見ている。
トランクルーム運営管理事業では、売上高1,096百万円（前期比23.3%増）、セグメント利益19百万円（前期は53百万円の損失）と黒字化を達成した。この要因として、既存店舗の稼働維持・向上に加え、新規契約の獲得に注力した点が挙げられる。自社保有のコンテナ型物件を増加させたことで販管費は増加したものの、収益基盤の拡充が大きく進んだと弊社では見ている。コンテナ型トランクルームは、全国で30店舗1,132室が新規にオープンした。地方エリアへのサービスが拡大しており、地域別需要に柔軟に対応できる体制が整備されたと評価できる。在来建築型に比べ、コンテナ型トランクルームはその規模の小ささから早期に埋まる傾向にある。円安の影響で多少の値上がりは見られるが、在来建築ほどの影響はなく、エレベーターの供給不足という課題にも対応できている。
2023年2月から2025年10月までの解約数合計を、同時期の契約部屋数の合計で除した解約率は2.0%と低水準を維持している。その背景として、都心屋内型では季節用品（こたつ、扇風機、衣類等）の出し入れを繰り返す継続利用が定着している点が挙げられる。住宅内収納の代替として機能しており、一度利用すると長期契約につながりやすい傾向がある。また、需要面では、個人ユーザーの利用面積が小型化している傾向がある。都内屋内型では約2畳（賃料2.5万円前後）の大きさが主力であるが、個人ユーザーにおいては予算上の制約からより小さい区画やラック活用へシフトする動きが見られる。一方で4畳程度の大型区画は、引越しや高齢者施設入居時の一時利用が中心である。
トランクルーム開発分譲事業では、売上高2,531百万円（前期比23.6%減）、セグメント利益437百万円（同2.2%減）となった。コンテナ型8物件及びビルイン型4物件を売却したが、売却タイミングの影響により売上高は減収となった。一方で、セグメント利益は安定的に推移しており、採算管理が維持されていることが確認できる。ビルイン型の大型物件では、西新宿TRの鉄骨造9階建て195室、都立大学TR鉄骨造7階建て88室、石神井台TR鉄骨造4階建て132室、他社物件の下谷TRがすべて売却済みとなった。加えて、元住吉TRや川崎小田TRなどの新規案件に加え、世田谷エリアなどの新規開業予定案件も複数控えており、開発パイプラインは着実に拡充している。
その他不動産取引事業では、売上高371百万円（前期比520.3%増）、セグメント利益24百万円（同42.9%増）となった。自社保有不動産からの賃料収入が増加したほか、ホテル物件の売却が寄与した。
四半期ごとの業績推移を見ると、売上高・営業利益ともに第4四半期に集中する傾向が見られる。これは、土地購入からトランクルームの完成までに約1年の期間を要することが原因である。また、仕入を行う土地の規模は、延床面積200坪、底地40〜50坪程度が対象となるが、このサイズ感の土地の所有者は個人や中小企業が中心となるため、売買のタイミングが12月から2月に集中する。
部屋数と稼働率に着目すると、部屋数は着実に増加しているが、2026年1月期における2年以上の物件の稼働率は74.9%と低下傾向にある。稼働率低下の要因としては、大型物件のトランクルームにおいては立ち上がりが遅くなる傾向があり、月に2〜3%ずつのペースで埋まっていくため、稼働率が50%強に達するには2年程度の期間を要する点が挙げられる。これは、住居と比べてトランクルームの必然性は低く、顧客が実際に完成した物件を見てから契約に至る傾向にあるためと考えられる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司）
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