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日本アクア---25年12月期は2桁増収、国策の追い風と独自の強みで住宅着工減を跳ね返す
[26/04/14]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 日本株
*15:38JST 日本アクア---25年12月期は2桁増収、国策の追い風と独自の強みで住宅着工減を跳ね返す
日本アクア<1429>は2月13日、2025年12月期決算を発表した。売上高が前期比11.3%増の336.70億円、営業利益が同7.7%増の27.74億円、経常利益が同7.3%増の27.94億円、当期純利益が同3.1%増の18.95億円となった。省エネ基準の義務化や上位等級への関心の高まりといった国策による追い風を確実に捉え、主力の戸建部門を筆頭に全部門で着実な成長を遂げた。
戸建部門の売上高は前期比15.0%増の157.65億円と、厳しい住宅着工環境を上回る伸長を見せた。国内の新規住宅着工数が減少傾向にあるなか、同社は断熱施工の「量」と「単価」の双方を引き上げることに成功している。特に広域展開ビルダーからの受注増や、大手ビルダーにおける新規取引の獲得（2024年12月頃）などが寄与し、2025年度の業績は好調に推移した。日本全国に45の拠点を持ち、上場企業としての高い信用力のもとで均一かつ高品質な施工を全国規模で提供できる体制が、有力ビルダーからの信頼獲得に繋がっている 。また、現場で発生したウレタン端材を自社で回収・再利用する広域認定制度の取得も、環境意識の高いビルダーへの強力なアピールポイントとなっている。
建築物部門の売上高は前期比4.2%増の98.96億円となった。建築費高騰による着工遅延や計画の見直しなど市場環境は厳しかったものの、データセンターや大型工場などの成長分野を着実に獲得した。当期より新設された建築工事管理部は、タワーマンションや大規模施設などの現場において、設計段階以降に発生する追加ニーズや仕様変更へ迅速かつ専門的に対応する役割を担っており、これが施工単価の維持と収益性の確保に貢献している。
防水部門は売上高15.15億円と、前年比で2倍を超える驚異的な成長を記録した。これまでは戸建住宅のベランダ防水などが中心であったが、近年は非住宅分野の大型物件へ注力し、大型物流センターや全国展開するチェーンストアの改修案件を相次いで獲得している。特に、断熱・遮熱機能を備えた独自の「FUKUGEN工法」は、老朽化した工場の屋根改修などにおいて高い優位性を発揮しており、リピート受注の拡大にも繋がっている。
同社の成長を支える基盤として、圧倒的な施工体制と原料調達能力が挙げられる。人手不足が深刻化する建設業界において、同社はプライム上場企業としてのブランド力や土日休みの導入、処遇改善などを通じて、年間100名規模の施工人員増強を継続できている。また、ウレタン原料の国内最大級の使用者として自社開発・製造を行うだけでなく、全国26か所に備蓄倉庫を設けることで、中東情勢の緊迫化や為替変動に伴う原料価格高騰の影響を最小限に抑えるリスク管理を徹底している。
2026年12月期の業績予想は、売上高370.00億円、経常利益29.10億円を見込む。建築物部門での一部案件の「後ろ倒し」を考慮しつつも、戸建部門でのさらなるシェア拡大や「まるっとアクアフォーム」の浸透により、引き続き増収増益の維持を目指す方針だ。株主還元についても、累進配当制度を導入し、配当性向50%以上を維持するなど、株主重視の姿勢を鮮明にしている。
＜AK＞
日本アクア<1429>は2月13日、2025年12月期決算を発表した。売上高が前期比11.3%増の336.70億円、営業利益が同7.7%増の27.74億円、経常利益が同7.3%増の27.94億円、当期純利益が同3.1%増の18.95億円となった。省エネ基準の義務化や上位等級への関心の高まりといった国策による追い風を確実に捉え、主力の戸建部門を筆頭に全部門で着実な成長を遂げた。
戸建部門の売上高は前期比15.0%増の157.65億円と、厳しい住宅着工環境を上回る伸長を見せた。国内の新規住宅着工数が減少傾向にあるなか、同社は断熱施工の「量」と「単価」の双方を引き上げることに成功している。特に広域展開ビルダーからの受注増や、大手ビルダーにおける新規取引の獲得（2024年12月頃）などが寄与し、2025年度の業績は好調に推移した。日本全国に45の拠点を持ち、上場企業としての高い信用力のもとで均一かつ高品質な施工を全国規模で提供できる体制が、有力ビルダーからの信頼獲得に繋がっている 。また、現場で発生したウレタン端材を自社で回収・再利用する広域認定制度の取得も、環境意識の高いビルダーへの強力なアピールポイントとなっている。
建築物部門の売上高は前期比4.2%増の98.96億円となった。建築費高騰による着工遅延や計画の見直しなど市場環境は厳しかったものの、データセンターや大型工場などの成長分野を着実に獲得した。当期より新設された建築工事管理部は、タワーマンションや大規模施設などの現場において、設計段階以降に発生する追加ニーズや仕様変更へ迅速かつ専門的に対応する役割を担っており、これが施工単価の維持と収益性の確保に貢献している。
防水部門は売上高15.15億円と、前年比で2倍を超える驚異的な成長を記録した。これまでは戸建住宅のベランダ防水などが中心であったが、近年は非住宅分野の大型物件へ注力し、大型物流センターや全国展開するチェーンストアの改修案件を相次いで獲得している。特に、断熱・遮熱機能を備えた独自の「FUKUGEN工法」は、老朽化した工場の屋根改修などにおいて高い優位性を発揮しており、リピート受注の拡大にも繋がっている。
同社の成長を支える基盤として、圧倒的な施工体制と原料調達能力が挙げられる。人手不足が深刻化する建設業界において、同社はプライム上場企業としてのブランド力や土日休みの導入、処遇改善などを通じて、年間100名規模の施工人員増強を継続できている。また、ウレタン原料の国内最大級の使用者として自社開発・製造を行うだけでなく、全国26か所に備蓄倉庫を設けることで、中東情勢の緊迫化や為替変動に伴う原料価格高騰の影響を最小限に抑えるリスク管理を徹底している。
2026年12月期の業績予想は、売上高370.00億円、経常利益29.10億円を見込む。建築物部門での一部案件の「後ろ倒し」を考慮しつつも、戸建部門でのさらなるシェア拡大や「まるっとアクアフォーム」の浸透により、引き続き増収増益の維持を目指す方針だ。株主還元についても、累進配当制度を導入し、配当性向50%以上を維持するなど、株主重視の姿勢を鮮明にしている。
＜AK＞
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