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地域新聞社<2164>

その一環として、先ほど福岡証券取引所の本則市場（Q-Board）への重複上場について触れましたが、なぜ「福岡」なのかという点についてご説明いたします。福岡市は、スタートアップ支援や新産業の創出に対して、官民一体となって非常に熱心に取り組んでいる地域だからです。
例えば「Fukuoka Growth Next」というスタートアップ支援施設があり、そこには現在3桁にのぼる数の企業が参加し、非常に活発なコミュニティが形成されています。先ほど申し上げた「タツノオトシゴ（スピンオフIPO）」のような構想を実現するためには、福岡のこうしたスタートアップの皆様と連携し、実例を次々と推進して後押ししていきたい。そのような強い思いがあり、福岡証券取引所への重複上場を決定いたしました。

また、官民一体という点に関連してですが、昨年、私が「地方創生」をテーマとしたテレビ番組の特集に4回ほど出演させていただいた際、ゲストとして福岡市の高島市長がご登壇されておりました。その際、こうした構想について少しお話をさせていただいたことがきっかけとなり、現在も福岡市とは継続的な対話が続いているという状況でございます。

続きまして、人材紹介ビジネスにおける新たな取り組みについてご説明いたします。

当社は、スタートアップ企業である株式会社アクティブアンドカンパニーが設計した「奨学金バンク」というサービスに注目し、同社と資本業務提携を締結いたしました。先ほど申し上げた通り、スタートアップ企業の素晴らしいサービスを当社の媒体力で告知し、活用を広めていくという狙いがございます。

この「奨学金バンク」の背景にあるビジネスモデルについてお話しします。現在、世の中には奨学金の返済義務を抱えた学生や若手社会人の方が非常に多くいらっしゃいます。データによりますと、大学生の50％以上が奨学金を受給しており、その借入額は平均して300万円前後にのぼります。完済までの期間は、毎月返済を続けてようやく30代前半で終えるというのが一般的なパターンとなっているようです。
このように返済義務を抱えながら社会に出る方々に対し、当社は人材紹介業として企業への入社をサポートいたします。具体的には、求職者が当社を通じて企業に就職した場合、当社は採用企業様から紹介手数料として、その方の年収の約35％をフィ（報酬）として申し受けます。
仮に年収300万円で就職が決定した場合、その35％にあたる105万円が、採用企業様から紹介手数料として当社へ支払われます。
この105万円のうち、当社は36万円という固定額を、自ら「奨学金返済支援ファンド」へと寄付いたします。これがこのビジネスモデルの大きな特徴です。
この36万円は、就職した学生さんの奨学金返済原資として、毎月1万円ずつ、3年間にわたって充当される仕組みとなっております。

株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（13）に続く



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