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Ｊストリーム---26年3月期増収、顧客の多様なニーズに対応した提案活動を強化
[26/05/01]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*14:08JST Ｊストリーム---26年3月期増収、顧客の多様なニーズに対応した提案活動を強化
Ｊストリーム<4308>は30日、2026年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比1.7%増の119.97億円、営業利益が同9.9%減の8.26億円、経常利益が同8.9%減の8.66億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.9%減の4.85億円となった。
販売面のEVC（Enterprise Video Communication）領域（医薬）においては、Web講演会用途のライブ配信や、集客広告等の関連業務の受注が継続しているが、薬価改定や製剤の上市状況の影響により、製薬企業各社のマーケティング活動にはばらつきが見られた。講演会の発注先を複数に分散することで、リスク分散やコスト低減を図るマルチベンダー化の動きが広がり、Web講演会を大規模に展開する企業における入札環境や単価動向にも影響が生じている。同社グループでは、生成AIを活用した字幕生成等の映像施策の提案に加え、グループ会社による専門性の高いコンテンツ制作や、データ分析ツール「WebinarAnalytics」と広告施策等を組み合わせた総合提案により取引の維持を図ったが、同社の大口取引先においては、顧客企業の業績動向等の影響もあり、外資系企業と比較して内資系企業における同社売上の前年比減少幅が大きくなる結果となった。マルチベンダー化が進展するなか、新規顧客の獲得や中堅顧客の取引規模拡大は堅調に推移したが、ライブ配信案件の単価下落や取引規模の面で、大口取引先の減少を補うには至らず、同社単体での当該領域の年度累計売上高は前年を下回った。グループ子会社による売上動向もおおむね同様に推移した。
EVC領域（医薬以外）においては、企業・団体内部での教育や情報共有を目的とした動画活用が進展している。同社グループでは、この領域における動画活用事例の開拓に加え、社内外向けウェブセミナーやオンラインイベント関連の受注獲得に注力した。バーチャル株主総会関連の受注は、特に6月の集中期に上場廃止企業の増加やリアル開催とのハイブリッド化に伴う運営負担の増加等を背景に、市場全体で実施企業数が減少した。一方、その他の用途では、顧客のWebサイト構築や社内チャンネル構築に加え、広告運用に係る大口案件の受注等があった。これらの結果、オンデマンド配信やWeb制作、システム関連売上は前年並みで推移したが、前年に比較的大口の受注があったメーカー向け販促イベントライブ配信や、シリーズ型映像制作案件の反動減の影響を受け、同社単体での当該領域の年度累計売上高は前年を若干下回った。グループ子会社は、成長性の高い教育系SaaSの売上増やM&Aによる一般企業向け動画配信プラットフォームの売上増があり、売上伸長となった。
OTT領域においては、放送局やコンテンツ事業者によるコンテンツ配信の規模が拡大傾向にある。同社グループでは、放送・メディア業界向けのシステム開発、サイト運用、関連する制作・運用業務、ならびに配信ネットワークの提供に注力した。顧客各社の動画配信サービスの拡大を背景に、システム開発や高度なノウハウを要する運用業務は、安定した需要が見られた。前年に納品したシステム機器関連の運用案件や、配信システム更新に伴うシステム開発、視聴用アプリケーションの保守業務等が売上増に寄与した。一方で、放送局や専門チャンネル事業者の一部顧客において、サービス終了やシステム移行が発生し、ネットワーク関連売上が減少した。放送局向け売上は、配信データ量の増加や随時発生する追加開発案件への対応により比較的安定して推移したが、コンテンツ事業者向けの配信システムやCDN提供案件の獲得が計画を下回り、同社単体での当該領域全体の年度累計売上高は前年を下回った。グループ子会社は、放送関連事業者向けのSI案件の受注が順調に推移し、売上伸長となった。
費用面においては、新卒採用を除いた新規増員を抑制するとともに、経費節減および組織運営の効率化に注力した。EVC領域（医薬）は、グループ子会社を中心に内製比率の高いコンテンツ制作が好調に推移し、外注費が減少したほか、サービス開発の一巡および内製化の進展により、業務委託手数料も削減することができた。一方で、サービス開発の進展に伴うソフトウェアを中心とした減価償却費の増加に加え、クラウドインフラ利用の拡大や円安の影響による外貨建てロイヤリティ支出の増加はあったが、原価低減施策の効果も寄与し、売上総利益率は前年同期比で0.5ポイント改善した。販売費及び一般管理費は、営業支援に係る活動費用、グループ連携での実施を含むイベント出展やセミナー開催、広告出稿および関連するデジタルマーケティング等の各種販売促進活動に加え、企業買収に伴う手数料、社内業務システムのライセンス費用、グループ会社のオフィス関連費用等が増加した。
2027年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.9%増の127.02億円、営業利益が同11.4%増の9.20億円、経常利益が同9.7%増の9.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.6%増の5.36億円を見込んでいる。
＜KT＞
Ｊストリーム<4308>は30日、2026年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比1.7%増の119.97億円、営業利益が同9.9%減の8.26億円、経常利益が同8.9%減の8.66億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同11.9%減の4.85億円となった。
販売面のEVC（Enterprise Video Communication）領域（医薬）においては、Web講演会用途のライブ配信や、集客広告等の関連業務の受注が継続しているが、薬価改定や製剤の上市状況の影響により、製薬企業各社のマーケティング活動にはばらつきが見られた。講演会の発注先を複数に分散することで、リスク分散やコスト低減を図るマルチベンダー化の動きが広がり、Web講演会を大規模に展開する企業における入札環境や単価動向にも影響が生じている。同社グループでは、生成AIを活用した字幕生成等の映像施策の提案に加え、グループ会社による専門性の高いコンテンツ制作や、データ分析ツール「WebinarAnalytics」と広告施策等を組み合わせた総合提案により取引の維持を図ったが、同社の大口取引先においては、顧客企業の業績動向等の影響もあり、外資系企業と比較して内資系企業における同社売上の前年比減少幅が大きくなる結果となった。マルチベンダー化が進展するなか、新規顧客の獲得や中堅顧客の取引規模拡大は堅調に推移したが、ライブ配信案件の単価下落や取引規模の面で、大口取引先の減少を補うには至らず、同社単体での当該領域の年度累計売上高は前年を下回った。グループ子会社による売上動向もおおむね同様に推移した。
EVC領域（医薬以外）においては、企業・団体内部での教育や情報共有を目的とした動画活用が進展している。同社グループでは、この領域における動画活用事例の開拓に加え、社内外向けウェブセミナーやオンラインイベント関連の受注獲得に注力した。バーチャル株主総会関連の受注は、特に6月の集中期に上場廃止企業の増加やリアル開催とのハイブリッド化に伴う運営負担の増加等を背景に、市場全体で実施企業数が減少した。一方、その他の用途では、顧客のWebサイト構築や社内チャンネル構築に加え、広告運用に係る大口案件の受注等があった。これらの結果、オンデマンド配信やWeb制作、システム関連売上は前年並みで推移したが、前年に比較的大口の受注があったメーカー向け販促イベントライブ配信や、シリーズ型映像制作案件の反動減の影響を受け、同社単体での当該領域の年度累計売上高は前年を若干下回った。グループ子会社は、成長性の高い教育系SaaSの売上増やM&Aによる一般企業向け動画配信プラットフォームの売上増があり、売上伸長となった。
OTT領域においては、放送局やコンテンツ事業者によるコンテンツ配信の規模が拡大傾向にある。同社グループでは、放送・メディア業界向けのシステム開発、サイト運用、関連する制作・運用業務、ならびに配信ネットワークの提供に注力した。顧客各社の動画配信サービスの拡大を背景に、システム開発や高度なノウハウを要する運用業務は、安定した需要が見られた。前年に納品したシステム機器関連の運用案件や、配信システム更新に伴うシステム開発、視聴用アプリケーションの保守業務等が売上増に寄与した。一方で、放送局や専門チャンネル事業者の一部顧客において、サービス終了やシステム移行が発生し、ネットワーク関連売上が減少した。放送局向け売上は、配信データ量の増加や随時発生する追加開発案件への対応により比較的安定して推移したが、コンテンツ事業者向けの配信システムやCDN提供案件の獲得が計画を下回り、同社単体での当該領域全体の年度累計売上高は前年を下回った。グループ子会社は、放送関連事業者向けのSI案件の受注が順調に推移し、売上伸長となった。
費用面においては、新卒採用を除いた新規増員を抑制するとともに、経費節減および組織運営の効率化に注力した。EVC領域（医薬）は、グループ子会社を中心に内製比率の高いコンテンツ制作が好調に推移し、外注費が減少したほか、サービス開発の一巡および内製化の進展により、業務委託手数料も削減することができた。一方で、サービス開発の進展に伴うソフトウェアを中心とした減価償却費の増加に加え、クラウドインフラ利用の拡大や円安の影響による外貨建てロイヤリティ支出の増加はあったが、原価低減施策の効果も寄与し、売上総利益率は前年同期比で0.5ポイント改善した。販売費及び一般管理費は、営業支援に係る活動費用、グループ連携での実施を含むイベント出展やセミナー開催、広告出稿および関連するデジタルマーケティング等の各種販売促進活動に加え、企業買収に伴う手数料、社内業務システムのライセンス費用、グループ会社のオフィス関連費用等が増加した。
2027年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.9%増の127.02億円、営業利益が同11.4%増の9.20億円、経常利益が同9.7%増の9.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.6%増の5.36億円を見込んでいる。
＜KT＞
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