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Jトラスト Research Memo(3):2026年12月期は、日本金融事業及び韓国金融事業を中心に増益を見込む

注目トピックス 日本株
*11:43JST Jトラスト Research Memo(3):2026年12月期は、日本金融事業及び韓国金融事業を中心に増益を見込む
■Jトラスト<8508>の業績見通し

● 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期の連結業績は、期初の業績予想を維持し、営業収益130,000百万円(前期比4.6%増)、営業利益11,600百万円(同6.4%増)、税引前利益11,700百万円(同0.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益8,100百万円(同2.0%増)としている。

事業セグメント別では、日本金融事業、韓国金融事業及び不動産事業の成長を見込んでいる。営業収益は、日本金融事業208億円(前期比18億円増)、韓国金融事業446億円(同11億円増)、不動産事業195億円(同38億円増)、投資事業4億円(同3億円増)と増収を見込む一方、東南アジア金融事業は442億円(同16億円減)と減収を予想する。また、営業利益については、日本金融事業94億円(前期比16億円増)、韓国金融事業38億円(同14億円増)、不動産事業11億円(同6億円増)と増益を計画する一方、投資事業3億円(同5億円減)、東南アジア金融事業では10億円の損失(前期は10億円の利益)と減益を予想する。

特に東南アジア金融事業の営業利益のマイナス要因は、主にインドネシアの当局の規制強化や景気後退などの影響によるものだ。Jトラスト銀行インドネシアでは貸倒引当金の積み増しに伴い8億円の損失(前期は1億円の利益)、また債権回収業のJトラストインベストメンツインドネシアも23億円の損失(前期は14億円の損失)を見込む。ただ、カンボジアのJトラストロイヤル銀行では、営業利益19億円(前期比3億円減)と安定的な利益を計上し、東南アジア金融事業の業績を下支えする見通しだ。

例年、同社の期初予想は保守的な傾向が強い。また、営業利益はアセットビジネス(個人が保有する不動産・金融資産などのアセットを活用し、その運用や売買、証券化などを通じて収益を得るビジネスモデル)が主体であることから、収益が下期に偏る特性がある。第1四半期決算における各段階利益の通期計画に対する高い進捗率を考えると、通期決算は予想を上振れる可能性があると弊社では見ている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)



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