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ＧセブンＨＤ Research Memo（6）：積極的なM&Aにより財務体質はやや悪化するも、健全性は維持
[26/06/10]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*11:06JST ＧセブンＨＤ Research Memo（6）：積極的なM&Aにより財務体質はやや悪化するも、健全性は維持
■G-7ホールディングス<7508>の業績動向
2. 財務状況と経営指標
2026年3月期末の資産合計は前期末比10,867百万円増加の81,560百万円となった。G-7ミートプランニングの子会社化に伴う増加に加え、M&Aを含む今後の事業投資資金とし銀行借入により現金及び預金を積み増したことが主因である。主な増減要因を見ると、流動資産は現金及び預金が3,924百万円増加したほか、売掛金が829百万円、商品及び製品（棚卸資産）が1,664百万円それぞれ増加した。固定資産はM&Aの実施や新規出店及び改装等を実施したことにより有形固定資産が1,705百万円増加したほか、のれんが1,243百万円増加した。
負債合計は前期末比7,917百万円増加の46,036百万円となった。有利子負債が6,299百万円増加したほか、買掛金が825百万円、未払法人税等が600百万円それぞれ増加した。純資産合計は同2,949百万円増加の35,524百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金支出等により利益剰余金が3,007百万円増加した。
経営指標については、自己資本比率が前期末比2.5ポイント低下の43.6%、有利子負債比率が同14.2ポイント上昇の57.2%となり、財務体質がやや悪化した。2025年3月期以降に4件のM&Aを実施し、その資金の大半を借入金で賄ったことが要因だ。ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）を見ると、2024年3月期末の7,968百万円から2026年3月期末は484百万円まで減少している。ただ、依然プラス圏で推移しており、財務の健全性は維持しているものと評価される。同社は今後もM&Aを成長戦略の1つとして取り組むことから、案件次第ではさらに有利子負債を積み増しネットキャッシュが一時的にマイナスに転じる可能性もあるが、中長期的な成長を実現するためには必要な投資と考えている。一方、収益性についてはROE、ROA、売上高営業利益率ともに2022年3月期をピークにやや低下傾向となっている。特に、ここ1〜2年は積極的にM&Aを実施してきたことに加えて、物価上昇で出店・改装コストが嵩んでいるほか、人件費の上昇も利益率の低下要因となっている。今後は投資効率の高い出店やDX推進による生産性向上に取り組むことで、営業利益率の回復を目指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
■G-7ホールディングス<7508>の業績動向
2. 財務状況と経営指標
2026年3月期末の資産合計は前期末比10,867百万円増加の81,560百万円となった。G-7ミートプランニングの子会社化に伴う増加に加え、M&Aを含む今後の事業投資資金とし銀行借入により現金及び預金を積み増したことが主因である。主な増減要因を見ると、流動資産は現金及び預金が3,924百万円増加したほか、売掛金が829百万円、商品及び製品（棚卸資産）が1,664百万円それぞれ増加した。固定資産はM&Aの実施や新規出店及び改装等を実施したことにより有形固定資産が1,705百万円増加したほか、のれんが1,243百万円増加した。
負債合計は前期末比7,917百万円増加の46,036百万円となった。有利子負債が6,299百万円増加したほか、買掛金が825百万円、未払法人税等が600百万円それぞれ増加した。純資産合計は同2,949百万円増加の35,524百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金支出等により利益剰余金が3,007百万円増加した。
経営指標については、自己資本比率が前期末比2.5ポイント低下の43.6%、有利子負債比率が同14.2ポイント上昇の57.2%となり、財務体質がやや悪化した。2025年3月期以降に4件のM&Aを実施し、その資金の大半を借入金で賄ったことが要因だ。ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）を見ると、2024年3月期末の7,968百万円から2026年3月期末は484百万円まで減少している。ただ、依然プラス圏で推移しており、財務の健全性は維持しているものと評価される。同社は今後もM&Aを成長戦略の1つとして取り組むことから、案件次第ではさらに有利子負債を積み増しネットキャッシュが一時的にマイナスに転じる可能性もあるが、中長期的な成長を実現するためには必要な投資と考えている。一方、収益性についてはROE、ROA、売上高営業利益率ともに2022年3月期をピークにやや低下傾向となっている。特に、ここ1〜2年は積極的にM&Aを実施してきたことに加えて、物価上昇で出店・改装コストが嵩んでいるほか、人件費の上昇も利益率の低下要因となっている。今後は投資効率の高い出店やDX推進による生産性向上に取り組むことで、営業利益率の回復を目指す。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
＜HN＞
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