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ＲＩＺＡＰ−Ｇ Research Memo（6）：収益構造の再構築（出店・広告抑制）から再成長戦略へ
[26/06/10]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*12:06JST ＲＩＺＡＰ−Ｇ Research Memo（6）：収益構造の再構築（出店・広告抑制）から再成長戦略へ
■chocoZAPの基本戦略とKPI
1. chocoZAP基本戦略と現在のフェーズ
RIZAPグループ<2928>では、chocoZAP事業のスタートから3年間を、1年目の2023年3月期が立上期、2024年3月期が新規出店加速と黒字転換期、2025年3月期を品質改善による収益基盤の確立期と位置付けてきた。2026年3月期は、収益基盤の確立を完了し、FC展開やグローバル展開のモデルを固め、売上と利益の再成長を目指してきた。
2. 店舗数と会員数
同社では、chocoZAP事業の進捗を随時開示している。店舗数においては、2022年3月期末に16店舗（テスト店舗）、chocoZAPブランドを本格展開し始めた2022年7月に77店舗、2023年3月期末に479店舗と順調に店舗数を伸ばした。2024年3月期には、月間約75店舗のペースで出店した。急速な出店ができた背景としては、基本的に無人オペレーションであり、人材投資が伴わないビジネスモデルである点が大きく寄与している。会員数の伸び率は低下しているものの堅調である。2022年11月には10万人を突破し、2023年3月末に35万人、2023年5月に55万人、2023年11月14日には101万人となり、エニタイムフィットネス（93.5万人、2024年9月末）、カーブス（86万人、2024年11月末）を抜いてフィットネスクラブの会員数で日本一を達成した。この時点で、chocoZAPは国内フィットネス市場会員数上位5社のシェアで30%を超えている。さらに、2024年5月15日時点では120万人、2025年5月15日時点では135万人と順調に伸ばした。
2026年3月期上期は、収益構造を再構築する戦略のため、出店ペースを落とした。会員数に関しては、135万人（5月）から110.5万人（11月）に一旦減少したが、これは、1） 株主優待無料期間終了、2） 法人トライアル会員の厳格化、3） 出店抑制、4） 広告宣伝費抑制などが要因であり、同社の戦略に沿った施策の結果である。2026年3月期下期は、出店ペースを上げており、広告投資も強化したことから、店舗数で期末1,909店、会員数は116.1万人（2026年5月）と再拡大フェーズに入った。2027年3月期からは出店再開及びFC店の増加を主因に、会員数も増加傾向が顕著になる見通しだ。
競合の観点では、chocoZAPの事業モデルの一部を模倣できても、無人運営エコシステムを確立していること、導入サービスがジム以外の多岐にわたっていること、全国1,900店舗を超えるスケールメリットによるコスト競争力などの様々な観点から、集客力や収益性の点でchocoZAPに追い付くのは至難の業だと弊社では考えている。RIZAPのブランドを生かして事業を軌道に乗せ、早期に「ちょいトレ市場」においてデファクトスタンダードを確立したことで、参入障壁を築いたと言えよう。
3. 超効率化と内製化で収益モデルが進化
同社では1店舗を出店してからの平均的な収支を開示している。2024年3月期に開示した平均モデルでは、単月黒字化が6ヶ月目、累積投資の回収期間が14ヶ月目である。一般的な店舗ビジネスでは累積投資の回収期間は3〜5年を目安にする場合が多く、それと比較すれば、早期回収ができる事業モデルと言える。サブスクリプション方式であるため、退会率を一定以内に抑制できれば1店舗当たりの会員数を積み上げることで2年目以降の収益性はさらに上がることになる。
2026年3月期はこの収益構造をさらに進化させるべく、超効率化と内製化に取り組み、営業利益が前期比2.2倍と大きく向上した。具体的には、顧客獲得効率に重点を置いた広告投資により広告宣伝費を前期比53.8%減、仕組化確立により人件費などの固定費を同28.0%減、内製化やAI活用などにより備品消耗品費や外注費などの変動費を同17.7%減と、それぞれ抑制に成功した。同社では、収益力が向上した事業モデルを武器に、FCモデルや共同出店、企業内出店、海外出店など様々な機会に取り組んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
＜HN＞
■chocoZAPの基本戦略とKPI
1. chocoZAP基本戦略と現在のフェーズ
RIZAPグループ<2928>では、chocoZAP事業のスタートから3年間を、1年目の2023年3月期が立上期、2024年3月期が新規出店加速と黒字転換期、2025年3月期を品質改善による収益基盤の確立期と位置付けてきた。2026年3月期は、収益基盤の確立を完了し、FC展開やグローバル展開のモデルを固め、売上と利益の再成長を目指してきた。
2. 店舗数と会員数
同社では、chocoZAP事業の進捗を随時開示している。店舗数においては、2022年3月期末に16店舗（テスト店舗）、chocoZAPブランドを本格展開し始めた2022年7月に77店舗、2023年3月期末に479店舗と順調に店舗数を伸ばした。2024年3月期には、月間約75店舗のペースで出店した。急速な出店ができた背景としては、基本的に無人オペレーションであり、人材投資が伴わないビジネスモデルである点が大きく寄与している。会員数の伸び率は低下しているものの堅調である。2022年11月には10万人を突破し、2023年3月末に35万人、2023年5月に55万人、2023年11月14日には101万人となり、エニタイムフィットネス（93.5万人、2024年9月末）、カーブス（86万人、2024年11月末）を抜いてフィットネスクラブの会員数で日本一を達成した。この時点で、chocoZAPは国内フィットネス市場会員数上位5社のシェアで30%を超えている。さらに、2024年5月15日時点では120万人、2025年5月15日時点では135万人と順調に伸ばした。
2026年3月期上期は、収益構造を再構築する戦略のため、出店ペースを落とした。会員数に関しては、135万人（5月）から110.5万人（11月）に一旦減少したが、これは、1） 株主優待無料期間終了、2） 法人トライアル会員の厳格化、3） 出店抑制、4） 広告宣伝費抑制などが要因であり、同社の戦略に沿った施策の結果である。2026年3月期下期は、出店ペースを上げており、広告投資も強化したことから、店舗数で期末1,909店、会員数は116.1万人（2026年5月）と再拡大フェーズに入った。2027年3月期からは出店再開及びFC店の増加を主因に、会員数も増加傾向が顕著になる見通しだ。
競合の観点では、chocoZAPの事業モデルの一部を模倣できても、無人運営エコシステムを確立していること、導入サービスがジム以外の多岐にわたっていること、全国1,900店舗を超えるスケールメリットによるコスト競争力などの様々な観点から、集客力や収益性の点でchocoZAPに追い付くのは至難の業だと弊社では考えている。RIZAPのブランドを生かして事業を軌道に乗せ、早期に「ちょいトレ市場」においてデファクトスタンダードを確立したことで、参入障壁を築いたと言えよう。
3. 超効率化と内製化で収益モデルが進化
同社では1店舗を出店してからの平均的な収支を開示している。2024年3月期に開示した平均モデルでは、単月黒字化が6ヶ月目、累積投資の回収期間が14ヶ月目である。一般的な店舗ビジネスでは累積投資の回収期間は3〜5年を目安にする場合が多く、それと比較すれば、早期回収ができる事業モデルと言える。サブスクリプション方式であるため、退会率を一定以内に抑制できれば1店舗当たりの会員数を積み上げることで2年目以降の収益性はさらに上がることになる。
2026年3月期はこの収益構造をさらに進化させるべく、超効率化と内製化に取り組み、営業利益が前期比2.2倍と大きく向上した。具体的には、顧客獲得効率に重点を置いた広告投資により広告宣伝費を前期比53.8%減、仕組化確立により人件費などの固定費を同28.0%減、内製化やAI活用などにより備品消耗品費や外注費などの変動費を同17.7%減と、それぞれ抑制に成功した。同社では、収益力が向上した事業モデルを武器に、FCモデルや共同出店、企業内出店、海外出店など様々な機会に取り組んでいる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫）
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