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ＭＤＮＴ Research Memo（2）：「がん免疫細胞治療」領域のバイオベンチャー。創業から独自の事業モデルを確立
[26/06/29]
提供元：株式会社フィスコ
提供元：株式会社フィスコ
注目トピックス 日本株
*11:02JST ＭＤＮＴ Research Memo（2）：「がん免疫細胞治療」領域のバイオベンチャー。創業から独自の事業モデルを確立
■会社概要
1. 会社概要
メディネット<2370>は、再生・細胞医療領域の先駆的企業である。経営理念として「常に本質を究め、誠実性と公正性をもって真の社会的付加価値を創造する」を掲げ、「次世代の医療を支える革新的な技術及びサービスを迅速かつ効率的に社会に提供し続ける」ことで、人々の健康とQuality of Life（生活の質）の向上に資することを使命としている。
「細胞加工業」と「再生医療等製品事業」の2つの事業を展開しており、前者が中核事業である。細胞加工業は、医療機関向けに免疫細胞などの加工を行う特定細胞加工物製造業、製薬企業等向けのCDMO事業（治験製品や再生医療等製品の開発・製造受託）、バリューチェーン事業（技術提供や施設運営支援等）で構成される。再生医療等製品事業は、国内外の企業との連携を通じて新規パイプラインの開発を推進し、早期の製造販売承認の取得と開発パイプラインの導出等によるライセンス収入やロイヤルティ収入の獲得を目指している。
2. 沿革
同社は現 取締役会長である木村佳司（きむら よしじ）氏が次世代医療の可能性に着目し、1995年に設立された。東京大学医科学研究所出身の江川滉二（えがわ こうじ）氏（同大学名誉教授）の参画により、がん患者の免疫細胞を採取し、培養・活性化し再投与する免疫細胞治療の普及に取り組み、1999年に免疫細胞療法総合支援サービスを開始した。同年、江川氏が開院した国内初の免疫細胞治療専門施設「瀬田クリニック（現 （医）滉志会瀬田クリニック東京）」へのサービス提供を開始し、現在まで緊密な協力関係を継続している。
2003年に東京証券取引所マザーズ市場へ上場し、2004年に日本初の治療用がん組織保管サービス「自己がん組織バンク」を開始した。2015年には品川CPFを建設し特定細胞加工物製造許可を取得、2020年には再生医療等製品製造業許可を取得した。これにより、自由診療で用いられる治療用細胞と再生医療等製品の治験用製品・承認取得後製品の双方に対応できる体制が整い、現在の事業基盤を構築した。
3. 事業転換と構造改革の経緯
同社は2014年11月に施行された「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」及び「医薬品医療機器等法」に対応するため、従来の免疫細胞療法総合支援サービスから細胞加工業への事業転換を行った。細胞加工業の売上高は、2016年9月期に1,876百万円まで拡大したものの、2018年9月期には994百万円まで半減した。こうした状況を受け、2018年から2021年にかけて、加工拠点の集約、子会社統合、人員構成の見直し、研究開発投資の最適化などの構造改革を推進し、収益構造を改善した。その結果、2019年9月期にはセグメント利益89百万円の黒字転換を達成した。
一方、2020年9月期は、コロナ禍により取引先医療機関におけるインバウンド患者数が大幅に減少したことに伴い、売上高が減少し再び損失に転じた。その後も、コロナ禍の長期化に伴い売上の回復が遅れ、損失が継続している。
なお、がん免疫細胞治療が保険適用承認を得るには、臨床試験によるエビデンスデータの収集・蓄積が不可欠であり、これには数年を要する。保険診療として広く普及させるためには、この点が大きな課題である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
＜HN＞
■会社概要
1. 会社概要
メディネット<2370>は、再生・細胞医療領域の先駆的企業である。経営理念として「常に本質を究め、誠実性と公正性をもって真の社会的付加価値を創造する」を掲げ、「次世代の医療を支える革新的な技術及びサービスを迅速かつ効率的に社会に提供し続ける」ことで、人々の健康とQuality of Life（生活の質）の向上に資することを使命としている。
「細胞加工業」と「再生医療等製品事業」の2つの事業を展開しており、前者が中核事業である。細胞加工業は、医療機関向けに免疫細胞などの加工を行う特定細胞加工物製造業、製薬企業等向けのCDMO事業（治験製品や再生医療等製品の開発・製造受託）、バリューチェーン事業（技術提供や施設運営支援等）で構成される。再生医療等製品事業は、国内外の企業との連携を通じて新規パイプラインの開発を推進し、早期の製造販売承認の取得と開発パイプラインの導出等によるライセンス収入やロイヤルティ収入の獲得を目指している。
2. 沿革
同社は現 取締役会長である木村佳司（きむら よしじ）氏が次世代医療の可能性に着目し、1995年に設立された。東京大学医科学研究所出身の江川滉二（えがわ こうじ）氏（同大学名誉教授）の参画により、がん患者の免疫細胞を採取し、培養・活性化し再投与する免疫細胞治療の普及に取り組み、1999年に免疫細胞療法総合支援サービスを開始した。同年、江川氏が開院した国内初の免疫細胞治療専門施設「瀬田クリニック（現 （医）滉志会瀬田クリニック東京）」へのサービス提供を開始し、現在まで緊密な協力関係を継続している。
2003年に東京証券取引所マザーズ市場へ上場し、2004年に日本初の治療用がん組織保管サービス「自己がん組織バンク」を開始した。2015年には品川CPFを建設し特定細胞加工物製造許可を取得、2020年には再生医療等製品製造業許可を取得した。これにより、自由診療で用いられる治療用細胞と再生医療等製品の治験用製品・承認取得後製品の双方に対応できる体制が整い、現在の事業基盤を構築した。
3. 事業転換と構造改革の経緯
同社は2014年11月に施行された「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」及び「医薬品医療機器等法」に対応するため、従来の免疫細胞療法総合支援サービスから細胞加工業への事業転換を行った。細胞加工業の売上高は、2016年9月期に1,876百万円まで拡大したものの、2018年9月期には994百万円まで半減した。こうした状況を受け、2018年から2021年にかけて、加工拠点の集約、子会社統合、人員構成の見直し、研究開発投資の最適化などの構造改革を推進し、収益構造を改善した。その結果、2019年9月期にはセグメント利益89百万円の黒字転換を達成した。
一方、2020年9月期は、コロナ禍により取引先医療機関におけるインバウンド患者数が大幅に減少したことに伴い、売上高が減少し再び損失に転じた。その後も、コロナ禍の長期化に伴い売上の回復が遅れ、損失が継続している。
なお、がん免疫細胞治療が保険適用承認を得るには、臨床試験によるエビデンスデータの収集・蓄積が不可欠であり、これには数年を要する。保険診療として広く普及させるためには、この点が大きな課題である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 渡邉 俊輔）
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