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梅乃宿酒造株式会社:2026年6月期決算説明会文字起こし(1)

注目トピックス 日本株
*09:41JST 梅乃宿酒造株式会社:2026年6月期決算説明会文字起こし(1)
梅乃宿酒造<559A>

■決算を受けてのFISCOアナリストコメント
同社は1893年(明治26年)創醸の日本酒とリキュールを製造する酒蔵である。世界が評価した日本酒を原酒にすることで、リキュールを“ジャパニーズリキュール”としてグローバルに通用する品質へと昇華させている。日本酒仕込みのリキュールが売上の8割超を占め、海外売上構成比が約25%となっている(数値はいずれも2026年6月期実績)。
国内リキュール市場でのシェアば約16.7%である(2024年実績、同社調べ)。

2026年6月期業績は、売上高が前期比15.1%増の30.91億円、営業利益が同46.8%増の4.65億円、当期純利益が同33.6%増の3.22億円となった。売上高は国内売上、海外売上ともに好調に推移し過去最高を更新した。利益面では株式上場に伴う費用の増加があったものの、営業利益、当期純利益ともに前期比増益で着地となった。
チャネル別の売上では、国内B to B、同B to C、海外ともに前期比増収となった。酒販店、大手小売店、Costcoを主販路とし、売上高の60.8%を占める国内B to Bの売上は前期比4.8%増の18.77億円となった。2026年2月に値上げを行った「あらごしシリーズ」も堅調に推移した。
代理店や空港免税店を主販路とし、売上の24.9%を占める海外の売上は同59.6%増の7.70億円と大幅な伸長となった。北米・台湾での好調な売上が牽引した一方、空港免税店はインバウンド需要が継続したものの中国旅客減少の影響もみられた。
自社EC(電子商取引)、モール、直営店を主販路とし、売上の14.3%を占めるB to Cは同7.8%増の4.43億円となった。EC売上は同7.6%増の3.27億円となった。自社モールは堅調さを維持し、Amazonは主力リキュールランキング上位を維持した。直営店売上は同8.4%増の1.1億円となった。観光需要の取込みにより底堅さを維持した格好である。

利益面では海外の売上をはじめとする売上伸長による増収効果により、売上増加による物流費増、人員増・上場に伴う特別賞与、第2蔵土地取得(奈良県葛城市、面積約18,000m2)に伴う関連費用、さらには株主優待引当金による管理諸費の増加を吸収し大幅増益を達成した。

2027年6月期業績の会社予想は、売上高が前期比5.2%増の32.50億円、営業利益が同16.2%増の5.40億円、当期純利益が同11.2%増の3.59億円を見込む。売上面では、国内B to B、海外、B to Cの3チャネルとも増収を見込む。粗利益率は同1.5ポイント改善し、57.6%まで改善する見込み。「あらごしシリーズ」の値上げ効果の通期寄与や2026年10月の酒税改定による主力リキュール価格改定によるものである。

同社は今後の海外展開を成長戦略の中心に据えている。アジア・オセアニア・北米・欧州の海外エリアに対し、リキュール、日本酒、スピリッツを輸出し、今後も世界各国への輸出を強化していく方針である。海外売上の41.1%を占めるアジアでは、中国・台湾・香港を中核市場に位置づけ、インド、シンガポールを含むASEAN、韓国など成長国での取引拡大を推進する。18.6%を占める北米においては、代理店を通じたリキュール販売強化により量販・専門店の両軸で拡大する。11.7%を占める欧州では、ドイツとフランスを中核に、高付加価値市場でのブランド浸透を推進する。6.8%を占めるオセアニアにおいては、オーストラリアを拠点市場とし、ニュージーランドへの販路拡張で南半球市場を強化する方針である(数値は2026年6月期実績)。

持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、安定的・継続的な株主還元を実施する方針である。配当性向は40%を目安とする。2027年6月期は自己株式取得10%を計画している。

梅乃宿酒造株式会社:2026年6月期決算説明会文字起こし(2)に続く



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