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中国で8-9日に発表された経済指標は、総じて弱い着地となった。中でも2月輸出は前年同月比18.1％減となり、市場予想（7.5％増）に反して大きく減少。貿易収支は230億米ドルの赤字で、11カ月ぶりの赤字転落となった。旧正月要因が大きいと指摘されているが、輸出は1-2月の累計でも1.6％減となっており、人民元相場の下落や外需の鈍化が背景にあるとみられている。

また、2月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比2.0％で着地。市場予想の2.1％を下回り、前月の2.5％から大きく鈍化した。生産者物価指数（PPI）は同2.0％の低下となり、下落率は市場予想の1.9％を上回った。CPIとPPIがそろって低下したことは、中国の内需の弱さなどを反映したものと指摘されているほか、デフレリスクが不動産市場のマイナス要因になるとの見方も示されている。

ただ、中国の弱い経済指標は景気減速懸念につながると同時に、一部で金融緩和や景気対策への期待感を誘っている。インフレ圧力の低下により、預金準備率引き下げなど金融緩和の余地が広がったとの見方だ。シティグループでは、3月も景気改善の兆しが見えなければ、4-6月期に預金準備率が引き下げられると予測している。

このほか、民生証券では、CPI上昇率が2％を割り込んだ場合、利下げの可能性も出てくると分析している。ただ、金融政策が緩和されたとしても、経済成長の鈍化傾向に歯止めをかけることは難しいと指摘した。



＜NT＞