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18日の中国本土市場はまちまち。上海総合指数は前日比1.52ポイント高（+0.08％）の2025.20、深セン成分指数は同66.67ポイント安（-0.91％）の7273.95で取引を終えた。上海市場は中盤に上値を追う展開を示したが、その後は上げ幅を再び縮小させた。

国営企業の改革加速期待が引き続き支援材料。対象はエネルギー分野からアルコール飲料や電力業界まで広がる。アルコール飲料大手の貴州茅台（600519/CH）などの改革草案が明らかになったほか、能源局（エネルギー省）が業界の改革案を国務院（内閣に相当）に提出したと報じられた。

また、中国政府が文化産業の対外輸出をサポートするとの方針を示したことや、上海市当局がエコカーの推進計画を示したことがメディアや自動車関連の買い材料となった。そのほか、通信や電子関連も高い。中国聯通（600050/CH）が今日18日から第4世代（4G）携帯電話サービスを導入することが好感された。

一方、銀行や不動産などウエートの高いセクターの下落が指数の足かせ。浙江省のデベロッパー大手の興潤置業が経営破たんに陥ったとの報道が嫌気されたほか、北京市の住宅市場の低迷が続いていることが圧迫材料となった。また、原油や金など商品価格の下落も資源関連の売り手掛かり。そのほか、中国人民銀行（中央銀行）が本日、総額1000億元（約1兆6500億円）の売りオペを実施したことも流動性不足懸念をやや強めた。



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