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20日の中国本土市場は大幅続落。上海総合指数は前日比28.26ポイント安（-1.40％）の1993.48、深セン成分指数は同151.92ポイント安（-2.12％）の6998.19で取引を終えた。上海市場は前半に底堅い展開を示したが、その後は下げ幅をじりじりと拡大させた。上海と深セン指数はこの日、それぞれ2000、7000の大台を割り込んで引けた。

新興企業向け株式市場「創業板（ベンチャー・ボード）」が後半に下げ幅を急拡大したことが警戒され、幅広い銘柄に売りが加速した。デベロッパー大手の経営破たん問題が引き続き嫌気されたほか、人民元の対米ドル為替レートが約1年ぶりの安値（元安）を記録したことも警戒材料。元安要因に対するさまざまな憶測が投資家の不安心理を強めたもようだ。

外部環境では、米国の利上げ時期が予想より早まるとの観測が嫌気された。また、ウクライナ問題をめぐる欧米の対露制裁について、ロシアが対抗措置を講じるとの報道も懸念材料となった。

一方、2010年からほぼ凍結されていた不動産開発会社のエクイティ・ファイナンスが再開されるとの観測が前半の不動産株の買いにつながった。また、上海証券取引所は19日、適格海外機関投資家（QFII）などの投資規制を緩和すると発表したことも、A株式市場への外資流入期待を強めた。そのほか、河北省の地元銘柄に買いが継続。北京市や天津市、河北省の3省市の協調発展をめぐり、何らかの行政改革が実施されると期待されたもよう。



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