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25日の中国本土市場概況:上海は3日続伸、国営企業の改革加速報道などが支援材料に

注目トピックス 外国株

25日の中国本土市場は小動き。上海総合指数は前日比1.03ポイント高(+0.05%)の2067.31、深セン成分指数は同21.41ポイント安(-0.29%)の7252.35で取引を終えた。両市場とも前日の終値近辺で一進一退の展開となった。

国務院(内閣に相当)が企業の買収・合併(M&A)を推進する7つの措置を発表したことに加え、上海市における国営企業の改革が加速しているとの報道などが支援材料。また、優先株制度の実施規定の発表や「京津冀(北京市や天津市、河北省の3省市)」経済一体化計画なども引き続き電力や不動産などの物色手掛かりとなった。

ただ、前日に発表されたHSBC中国製造業購買担当者指数(PMI、速報値)が8カ月ぶりの低水準を記録したことや、最近の大幅上昇で足元の過熱感がやや強まった。また、中国人民銀行(中央銀行)が今日25日、総額460億元(約7590億円)の売りオペを実施したことも流動性不足懸念をやや強めた。

セクター別では、上海市の地元銘柄が大幅高。同市の国営企業の改革加速観測が好感された。また、自動車セクターもしっかり。北京や上海などに続き、浙江省杭州市も自動車の購入規制を導入するとの観測を受けて、同市の自動車販売台数が急増していると報告された。そのほか、通信やIT関連も高い。政府が2015年までにスマートシティの推進に計2兆元(約33兆円)を投入するとの方針が支援材料となった。

一方、保険セクターが下落。行方不明になっているマレーシア航空MH370便について、マレーシア政府が墜落したと結論付けたことが嫌気された。



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