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27日の中国本土市場は続落。上海総合指数は前日比17.08ポイント安（-0.83％）の2046.59、深セン成分指数は同71.17ポイント安（-0.98％）の7173.02で取引を終えた。後半にいったんプラス圏を回復したが、終盤に再び売りに押された。

軟調な経済指標を受けて景気減速懸念が再び台頭している。統計局は今日27日、今年1-2月の工業セクターの企業利益が7793億1000万元（約12兆8586億円）と、前年同期比で9.4％増加したと発表。増加率は前年通期の12.2％を下回った。今年1-3月期の経済成長率について、下限となる7％を割り込む可能性があるとの見方が出ている。また、中国人民銀行（中央銀行）が今日27日に520億元（約8580億円）の売りオペを実施したことや、新規株式公開（IPO）の早期再開観測なども需給懸念をやや強めた。

一方、河北省地元銘柄や不動産関連が逆行高。首都北京市の行政事業が一部河北省に移ることや、同省の都市化推進計画が明らかになったことが支援材料となった。また、銀行関連も高い。中国銀行（601988/CH）が期末増配を発表したことが同セクターの物色手がかりとなった。

なお、李克強首相は先週19日に開催した国務院常務会議の席上で、「穏成長（安定的な成長）」という言葉を再び強調。重要な投資プロジェクトを加速させるほか、適時円滑な予算確保も指示したと報じられた。一方、政府が銀行へのリスク集中を分散させるため、今後の建設資金などの調達先を銀行などから社会に分散する可能性が高いと分析された。そのため、「穏健な（中立的な）」政策は継続されると予測されている。



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