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4日の中国本土市場は反発。上海総合指数は前日比15.13ポイント高（+0.74％）の2058.83、深セン成分指数は同69.80ポイント高（+0.96％）の7367.80で取引を終えた。売りが先行した後はじりじりと上げ幅を拡大させた。

景気対策への期待が高まっていることが公共事業関連のサポート材料。景気減速を改善させるため、地方政府が相次いで独自の景気対策を検討しているとの報道が好感された。中国の国内メディアによると、15省市の当局は計18兆元（約297兆円）の固定資産投資計画を発表しており、ほとんどは鉄道など交通インフラ整備や環境対策などに集中しているという。

また、李克強首相などがエコカー産業を調査しているとの報道や、4-6月期の自動車販売も好調に推移するとの見通しが同セクターの支援材料。また、環境関連も買われた。環境省が北京や上海、広州など主要都市の汚染源を把握し、徐々に公表する計画を示したことが需要の増加期待を強めた。

一方、朝方は軟調な展開となった。中国人民銀行（中央銀行）が現段階での預金準備率の引き下げが不要だとのニュアンスを伝えたとの報道が圧迫材料。また、金融当局が不良債権の管理を強化するよう市中銀行に求めたとも報じられた。そのほか、清明節連休（4月5-7日）を控えて前半は伸び悩む展開を示した。



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