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15日の中国本土市場は下落。上海総合指数は前日比29.94ポイント安（-1.40％）の2101.60、深セン成分指数は同133.58ポイント安（-1.76％）の7449.71で取引を終えた。売りが先行した後も下げ幅をじりじりと拡大。上海総合指数は後場に2100の大台を割り込んだ場面もあったが、その後は値をやや戻した。

ウクライナ情勢への警戒感が解けていないほか、大手機関投資家による売りが加速しているとの観測が圧迫材料。中信期貨によると、同社が扱っている株価指数先物取引の売越残高は過去最高を記録しているという。また、金融当局が保険資金による株式などへの投資リスクの監査を強化していることも株式市場からの資金流出懸念を強めた。

そのほか、中国人民銀行（中央銀行）が今日15日に売りオペを実施したことや、福建省政府が不動産刺激策を打ち出すとの報道を否定したことなども指数の足かせとなった。なお、明日16日に1-3月期の国内総生産（GDP）などの経済指標は発表される予定。1-3月期の成長率について、7.3％まで鈍化すると予測されている。

一方、各地政府が独自の景気対策を打ち出している。広東省など5省市が計7兆元（約115兆5000億円）の景気対策案を確定したほか、新疆ウイグル自治区政府も「2014-20年の発展計画」の草案を発表した。



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