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中国人民銀行（中央銀行）が15日に発表した3月マネーサプライM2の伸び率は前年同期比12.1％となり、ブルームバーグによれば統計が始まった1996年以降で最低の伸びを記録した。人民元建て新規融資は1兆500億元と、ほぼ市場予想に一致したものの、融資全体では鈍化が見られた。景気減速を受けた融資需要の縮小が背景にあるとみられており、市場では、預金準備率の引き下げなど金融緩和への思惑も浮上している。

香港紙「明報」（16日付）によると、ゴールドマン・サックス（GS）では、政府が景気の底打ちを目指すのならば、より多くの緩和措置が必要になるとの見方を示した。また、中国の海通証券は、人民銀が向こう数カ月内に預金準備率を引き下げると予測。中長期の貸し出しを増やすことで融資構造を改善させ、投資支援につなげると分析している。

一方、本土紙「中国証券報」（16日付）では、全面的で画一的な金融政策の見直しはなく、一定の範囲に的を絞った微調整となる公算が大きいと指摘している。4-6月期には景気が回復する見通しであることや、雇用情勢が相対的に安定していることが背景。微調整の範囲には、新興産業やサービス業など重点分野向けの融資支援などが含まれるとしている。



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