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22日の中国本土市場は反発。上海総合指数は前日比7.00ポイント高（+0.34％）の2072.83と4営業日ぶりに反発した。深セン成分指数は同37.62ポイント高（+0.51％）の7391.22で取引を終えた。

上海総合指数は後場に下げ幅を広げる場面もあったが、その後は買い戻され、プラス圏まで切り返した。新規株式公開（IPO）再開による需給悪化への懸念がくすぶる一方で、足元の株価下落を受けた値ごろ感からの買いも入った。また、優先株導入への期待感から銀行など大型株が買われて相場を支えた。もっとも、翌23日には中国の4月HSBC製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が発表されるとあり、様子見気分も強かった。

中国本土市場で間もなく始動する優先株制度について、第1陣の発行規模が約3700億元（約6兆1050億円）になる見通しと報じられている。「経済参考報」によると、中国工商銀行（601398/CH）など4大国有銀行に加えて、大手行の上海浦東発展銀行（600000/CH）が先陣となる見通し。

一方、足元で需給悪化懸念の要因となっていたIPOの早期再開観測について、前日大引け後には新たに18社の仮目論見書が公表された。「中国証券報」のまとめによると、19日から現在までに計46社が仮目論見書を公開し、その調達規模は総額226億元（約3729億円）に上るもよう。

このほか、ベンチャー企業向け株式市場「創業板」は大きく下落。一時は3％超の下げとなり、上海市場にも影響を及ぼす場面があった。創業板でもメインボードと同様に、新規株式公開（IPO）の再開による需給悪化が警戒されているもよう。また、ウェアラブル端末関連など足元で市場の関心を集めていたセクターに過熱感からの売りが広がった。



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