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イースター連休明けとなる22日の香港市場では主要指数のハンセン指数が3営業日ぶりに反落し、前営業日比29.56ポイント安（-0.13％）の22730.68で取引を終えた。H株指数（本土企業株で構成）は同49.51ポイント安（-0.49％）の10030.72、レッドチップ指数（中資企業株で構成）は同46.51ポイント安（-1.09％）の4202.80だった。

ハンセン指数は総じて方向感に乏しい展開となった。連休中の上海市場が3日続落となったことで、本土系銘柄が下落。一方で、米国市場では堅調な企業業績を受けてダウ平均が上昇しており、この流れからHSBC（00005/HK）などが上昇した。また、翌23日に中国の4月HSBC製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が発表されるとあり、手控えムードも強まった。メインボードの売買代金は482億HKドルと、連休前の17日に次いで今年2番目の薄商いだった。

ハンセン指数の構成銘柄では、華潤集団の系列会社が大幅安。華潤電力控股（00836/HK）の9.62％安を筆頭に、華潤創業（00291/HK）、華潤置地（01109/HK）が値を崩した。中国当局はこのほど、同集団の宋林会長を「規律違反の疑い」で調査していることを明らかにした。詳細は不明だが、企業買収に絡む巨額の汚職事件に関与した疑いが伝わっている。

一方、中国聯通（00762/HK）が0.38％値上がり。連休前に発表した1-3月期決算が市場予想を上回ったことが好感された。また、米テスラ・モーターズとの提携観測も浮上している。このほか、中国石油化工（00386/HK）が3.43％上昇。UBSでは1-3月期の堅調な業績を見込み、投資判断を「バイ」に設定している。

ハンセン銘柄以外では、長城汽車（02333/HK）が6.27％安。1-3月期決算の増益率は1桁台にとどまり、減速感が鮮明となっている。半面、東方電気（01072/HK）が4.64％上げるなど、発電設備関連が高い。中国の李克強首相が、東部沿海地域で新たな原子力発電所の建設に着手する方針を表明したことが買い材料視された。



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