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中国の政府系シンクタンク、国家情報センター経済予測部の祝宝良氏はこのほど、国内の一部地域において不動産価格が下げすぎているとの認識を示した。その上で、下落幅の大きい中小都市に関しては、住宅購入制限の緩和が妥当だと述べた。ただ、大都市における制限緩和の可能性は小さいと指摘している。地元メディアが23日伝えた。

一方で、総合的な判断として、中国の不動産価格が暴落することはないとの見方だ。中国における不動産価格の上昇は、都市化の進展や23歳以上の人口の増加など、実需に支えられている部分が大きいと指摘した。



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