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23日の中国本土市場はまちまち。上海総合指数は前日比5.45ポイント安（-0.26％）の2067.38と反落した。深セン成分指数は同43.51ポイント高（+0.59％）の7434.73で取引を終えた。

上海総合指数は午前に小高くなる場面も見られたが、総じてマイナス圏での推移となった。新規株式公開（IPO）が来月にも再開されるとの観測が浮上する中、需給悪化への警戒感が継続した。また、HSBCが朝方発表した中国の4月製造業購買担当者景気指数（PMI）は速報値で48.3と、前月から上昇。ただ、市場予想と一致したほか、引き続き好不況の節目となる50を下回っていることもあり、反応は限定的だった。

中国証券監督管理委員会（証監会）は22日夜に公式ウェブサイト上で、IPOを予定している19社の仮目論見書を新たに公表した。これで週末19日から現在までに仮目論見書を公開した企業数は計65社に増加した。今回の19社には、大型IPOが予測される国泰君安証券などが含まれている。

一方、4月の製造業PMIについて、HSBCのチーフエコノミストは内需の穏やかな改善とデフレ圧力の緩和を示すものと説明している。ただ、新規輸出受注や雇用は弱く、中国経済の下振れリスクは依然として存在するとの見方だ。その上で、政府が今後数カ月間に追加の景気対策を発表する可能性があるとみている。

セクター別では、中航電子（600372/CH）など航空・軍需関連が高い。地元メディアによると、中国は早ければ1カ月以内にも、軍需産業の改革支援政策を発表する見込みという。このほか、オバマ米大統領が沖縄県の尖閣諸島について、「日本の施政下にある」との見解を示したと報じられたことも同セクターへの物色につながった。



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