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25日の中国本土市場は続落。上海総合指数は前日比20.51ポイント安（-1.00％）の2036.52と3日続落した。深セン成分指数は同95.79ポイント安（-1.29％）の7323.65で取引を終えた。

上海総合指数は大引けにかけて下げ幅を広げ、終値で3月31日以来、約1カ月ぶりの安値を付けた。前場は優先株制度への期待感から銀行株が買われ、プラス圏に浮上する場面もあったが、その後は徐々に売りが優勢となった。中国経済の先行き不透明感が根強いことや、新規株式公開（IPO）の再開を控えた需給懸念が引き続き相場の足かせとなった。

このほか、足元で再び人民元安が進行していることも、一部で警戒感を誘ったもよう。この日の上海外国為替市場では人民元の対米ドル相場が心理的節目の6.25元を超え、引き続き1年4カ月ぶりの安値水準を付けた。市場関係者の間では、節目を超えたことで投資ポジションの巻き戻しが一段と広がり、元安が加速する可能性を指摘する向きもある。

前日大引け後には、液化天然ガス（LNG）サプライヤーの広匯能源（600256/CH）が最大5000万株の優先株を発行し、50億元（約825億円）を調達する計画を明らかにした。中国証券監督管理委員会（証監会）が昨年12月に優先株のモデル実施規定を発表して以来、具体的な発行計画を発表したのは同社が初めて。同社に続く形で4大国有銀行なども計画を明らかにすると予測されている。

一方、証監会は24日夜に公式ウェブサイト上で、IPOを予定している22社の仮目論見書を新たに公表した。先週末から現在までに仮目論見書を公開した企業数はこれで計97社に増加した。今回、仮目論見書を発表した企業には、日本にも進出している格安航空の春秋航空が含まれている。



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