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NTTドコモ<9437>がインドから携帯電話事業を完全に撤退する。インド紙「Business Standard」は26日、ドコモが25日に保有するインドの複合企業タタ・グループの携帯子会社タタテレサービシズの株式26.5％を売却することを決定したと報じた。売却手続きは6月までに完了する見通しだ。

ドコモが計画通りインドから事業を撤退するなら、第一三共<4568>に続き、日本企業として今月インドから事業撤退の2社目となる。

ドコモがインドから事業を撤退すると決定した背景について、市場低迷や通信技術の遅れが主因だとみられている。タタテレの2013年4-12月の最終損益は348億5000万ルピー（約589億円）の赤字を記録。また、同社は現在も第2世代（2G）業務を継続しており、第4世代（4G）技術に注力しているドコモにとって魅力的な投資先ではなくなると分析された。




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