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30日の香港市場では主要指数のハンセン指数が反落となり、前日比319.92ポイント安（-1.42％）の22133.97で取引を終えた。H株指数（本土企業株で構成）は同103.22ポイント安（-1.04％）の9779.72、レッドチップ指数（中資企業株で構成）は同0.32ポイント安（-0.01％）の4167.88だった。

ハンセン指数は前日の米国株高の流れから小高く寄り付いたものの、すぐにマイナス圏に転落。その後も下げ幅を広げ、22100近辺でようやく下げ止まった。テンセント（00700/HK）などインターネット関連株への売りが継続し、相場の重しに。また、翌5月1日は米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表や中国の製造業購買担当者景気数（PMI）など重要イベントを控えているほか、香港市場がメーデーで休場となることもあり、持ち高調整の動きが進んだ。

ハンセン指数の構成銘柄では、テンセントが5.16％安で値下がり率1位。節目の500HKドルを割り込んだ。このほか、信和置業（00083/HK）や長江実業（00001/HK）など香港系不動産セクターの下げも目立った。本日まで2日間のFOMCでは、緩和縮小の継続が決まるとみられている。

半面、中国聯通（00762/HK）が5.87％高と大きく続伸。中国の3大通信キャリアが共同で基地局会社を設立する方針と伝わった。ネットワーク保守なども同新会社の担当となるため、経営面での負担軽減につながる見通し。中国移動（00941/HK）も0.75％値を上げた。

ハンセン銘柄以外では、第一上海投資（00227/HK）など証券セクターの一角が高い。上海・香港間の株式相互取引について、29日に実施細則の草案が公表された。これを受けて売買の拡大や手数料収入増加への期待感があらためて膨らんだ。一方、中国アルミ（02600/HK）が4.48％下落。6月中間期の赤字継続見通しが嫌気された。



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