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6日の中国本土市場は上昇。上海総合指数は前日比0.03％（0.69ポイント）高の2028.04と小幅に4営業日続伸した。深セン成分指数は同0.03％（2.33ポイント）高の7311.89と小反発した。

上海総合指数は売りに押される場面もあったが、総じて堅調に推移。地方都市での不動産市場救済策が報じられ、同セクターの買い戻しにつながった。また、アップル関連銘柄が買われて指数を押し上げたほか、一部では中国政府によるさらなる景気対策への思惑も浮上しているもよう。ただ、新規株式公開（IPO）再開に向けた動きが引き続き警戒されたほか、中国経済の先行き不安が払しょくできない中で上値の重さも目立った。

セクター別では、不動産が総じて堅調。不動産取引が低迷する中、一部都市が市場の救済に動き始めたと報じられた。報道によると、安徽省の銅陵市当局は今月1日付で、住宅公共積立金からの融資条件の緩和、契税（不動産取得税）補助など一連の措置を実施。浙江省の寧波市では、住宅購入資格が緩和されたもようだ。

このほか、アップル関連が大幅高。前日の米国市場でアップル株が2012年以来初の600米ドル台で引けたことが支援材料。また、「上海証券報」（6日付）では、今年4-6月期にアップルと部品サプライヤーが「蜜月期」を迎えると報じている。iPhoneなどの新製品が9月以降に続々と発表される見通しで、サプライヤーは今月から部品の量産に着手するという。

一方、証券当局は5日夜、IPOを予定している30社の仮目論見書を新たに公表。また、今週9日に3社の上場審査を行うことも明らかにしている。市場では、今月中にもIPO再開後の第1陣が上場すると予測されている。



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