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12日の中国本土市場は大幅反発。上海総合指数は前営業日比41.74ポイント高（+2.08％）の2052.87で引け、終値で4月24日以来の高値を付けた。上昇率は3月21日（2.72％）以来の大きさ。深セン成分指数は同155.70ポイント高（+2.17％）の7318.14で取引を終えた。

上海総合指数は前場中盤に上げ幅を拡大する動きに。中国国務院（内閣に相当）が先週末、資本市場改革の指針を発表したことが支援材料。また、不動産市場を巡り、地方政府による市場救済の動きが広がっているとの報道も買い材料視された。ただ、2500近辺では上値の重さも意識された。明日13日には中国の4月鉱工業生産など重要指標の発表を控えており、その内容を見極めたいとの思惑も強まった。

国務院は9日夜、資本市場改革の推進に向けた一連の指針を明らかにした。同指針には、地方政府による債券発行の解禁や外資による持ち株規制の緩和、海外機関投資家の投資枠拡大、新規株式公開（IPO）登録制の推進、デリバティブ金融商品の開発加速、B株市場改革といった内容が盛り込まれた。

実施の時期など詳細は不明だが、株式市場の追い風になるとして中信証券（600030/CH）など証券セクターが買われた。また、価格の下げ止まり報道や値ごろ感から石炭セクターが引き続き好調。ヤン州煤業（600188/CH）など複数銘柄がストップ高を演じた。このほか、国際ニッケル相場の急上昇を受け、非鉄金属セクターにも物色の矛先が向かった。

ただ、景気対策への期待感はやや後退している。中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は10日、大規模な景気刺激策は実施しないとの方針を示した。足元の経済情勢に変化が見られるものの、景気判断には慎重になる必要があると説明。市場で浮上している預金準備率引き下げ観測をけん制したものとみられている。



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