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15日の中国本土市場概況：上海総合は3日続落、景気減速懸念など不安材料が多い
[14/05/15]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 外国株
15日の中国本土市場は下落。上海総合指数は前日比22.94ポイント安（-1.12％）の2024.97と続落、深セン成分指数は同111.75ポイント安（-1.53％）の7213.77と反落した。
上海総合指数は終日マイナス圏で推移。景気の先行き不透明感に加え、新規株式公開（IPO）再開を控えた需給懸念がくすぶる中、足元上昇していた不動産株や石炭株を中心に幅広い銘柄に利益確定売りが広がった。政策期待もあって朝方は下げ渋る動きを見せていたが、その後はじりじりと下げ幅を拡大。当局がIPO申請受理を再開したと報じられたほか、ベトナムでの反中デモの激化が警戒された。
国務院（内閣に相当）は14日の常務会議で、サービス業の発展を加速させる方針を確認した。内需を刺激し、雇用を拡大することで経済の安定成長を維持する狙いがある。「小型の景気対策」の一つだと指摘されているが、市場の反応は限定的。投資家は預金準備率の引き下げなど、より分かりやすい刺激策を求めているようだ。
セクター別では、不動産が総じて軟調。デベロッパー大手がこれまでに発表した4月の業務統計が軒並み低調だったことから、不動産市況の全国的な悪化が懸念された。また、国際ニッケル相場の急落を受け、非鉄金属も安い。一方、ベトナムとの緊張の高まりを受け、洪都航空（600316/CH）や中国重工（601989/CH）など航空・軍事関連の一角が上昇した。
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