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19日の中国本土市場は反落。上海総合指数は前営業日比21.32ポイント安（-1.05％）の2005.18、深セン成分指数は同90.68ポイント安（-1.25％）の7151.49で取引を終えた。

上海総合指数は終日に軟調し、4月28日以来、3週間ぶりの安値で終了。一時は2000台を割り込む場面もあった。証券当局が約半年ぶりに、新規株式公開（IPO）申請の受理を再開したとの報道を受け、需給面での警戒感が浮上。また、国家統計局が発表した住宅価格統計で価格の伸びが鈍化したことから、不動産市況の先行き不安が強まった。さらには金融当局が前週末、銀行間取引に対する監督を強化する方針を示したことが一部で流動性懸念を誘った。

国家統計局が18日発表した主要70都市の住宅価格統計によると、4月に前年同月比で新築住宅価格（低所得者向け住宅を除く）の上昇した都市は69都市だった。ただ、このうち伸び率が鈍化した都市は67都市に上った。業界関係者は、通常であれば、4月は需要の回復期に当たると指摘。価格の伸びが鈍化したことについて、不動産市況が下降局面入りした可能性があると分析している。

セクター別では、銀行や不動産など大型株が総じて軟調。一方、軍事関連が逆行高を演じた。ベトナムとの緊張の高まりが引き続き買い手掛かりに。また、自動車部品メーカーの成飛集成（002190/CH）が親会社から軍用機の製造会社を買収すると発表したことも再編期待につながった。成飛集成には朝方から買いが集中し、ストップ高を付けた。



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