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23日の香港市場では主要指数のハンセン指数が小幅に4営業日続伸となり、前日比12.10ポイント高（+0.05％）の22965.86で取引を終えた。H株指数（本土企業株で構成）は同11.49ポイント高（+0.11％）の10121.06、レッドチップ指数（中資企業株で構成）は同47.48ポイント高（+1.11％）の4317.09だった。

ハンセン指数は終日方向感に乏しい展開となった。前日に発表された中国の景況感指数が上昇したことや、景気対策への期待感は引き続き支援材料。ただ、新規の手掛かり材料に乏しい中で、節目の23000近辺では利益確定売り圧力が強まった。また、週末にはウクライナ大統領選を控えていることから、様子見ムードが強まった。商いも細り、メインボードの売買代金は前日比で100億HKドル近く減少した。

ハンセン指数の構成銘柄では、通信セクターが安い。中国聯通（00762/HK）が1.03％安、中国移動（00941/HK）0.96が％安で引けた。キャリア3社で共同設立する基地局会社について、中国移動は関連資産を全て注入する予定と報じられた。資産を大量に手放すことで、企業価値の目減りが警戒されたもよう。HSBCによる投資判断の引き下げも嫌気された。

半面、本土系不動産セクターが大幅高。中国海外発展（00688/HK）が5.48％高、華潤置地（01109/HK）が3.93％高で取引を終えた。中国の中央政府は、地方レベルで実施されている住宅購入制限の緩和を認める方針と伝わった。文書としての通達は行わないものの、北京、上海、広州、深センの4大都市を除き、規制の見直しを認めるという。

ハンセン銘柄以外では、緑城中国（03900/HK）が6.63％上昇。住宅購入制限の緩和観測に加え、融創中国（01918/HK）の出資を受け入れるとの発表が材料視された。融創中国は1株当たり12HKドルで緑城中国の株式を引き受ける計画。引受価格は直近株価に対して大幅なプレミアム水準となっている。



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