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26日の中国本土市場は続伸。上海総合指数は前日比6.91ポイント高（+0.34％）の2041.48、深セン成分指数は同34.19ポイント高（+0.47％）の7275.11の取引を終えた。

終日プラス圏で推移し、終値で今月14日以来、1週間半ぶりの高値で引けた。李克強首相が実体経済の支援に向け、政策の微調整に言及したことで景気対策への期待感が浮上した。ただ、不動産市場を巡っては、天津市などでの住宅購入制限の緩和が伝わる一方、大手の万科企業（000002/CH）が広州市で大幅値下げを実施したとも伝わり、警戒感がくすぶる格好に。一部では景気減速への懸念も根強く、指数は上値の重い推移が続いた。

26日付のメディア報道によると、李首相は視察先の内モンゴル自治区で、実体経済における資金のひっ迫に対し、金融政策の適度な微調整を行う必要があるとの認識を示した。李首相は、中小企業の資金繰り難や資金調達コストの上昇といった問題が、実体経済における資金ひっ迫を反映していると指摘。こうした問題に対処するため、政策ツールを活用する必要があると述べた。

個別では、新エネ車関連が高い。習近平国家主席が視察先の上海で、新エネ車の発展を後押しする発言を行ったとの報道が支援材料となった。一方、上海東方明珠（600832/CH）が軟調。同社は25日、上海自由貿易区にソニー<6758>との合弁会社を設立し、ゲーム機「プレイステーション」の生産・販売を手掛ける計画を発表。ただ、ソニーとの提携は事前に観測報道が伝わっていたこともあり、特段の支援材料にはならなかった。



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