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27日の中国本土市場は3営業日ぶり反落。上海総合指数は前日比6.91ポイント安（-0.34％）の2034.57、深セン成分指数は同14.98ポイント安（-0.21％）の7260.12で取引を終えた。

上海総合指数は総じて軟調に推移。中国国内で景気の減速や不動産市況の悪化に対する懸念が根強い中、利益確定売りが優勢となった。また、地政学リスクへの警戒感も強まったもよう。中国とベトナムとの緊張が高まっているほか、ウクライナ東部では26日、軍と親ロシアが激しく衝突したと伝わった。ただ、売り急ぐ動きは見られず、取引時間中にはプラス圏に浮上する場面も。景気対策への思惑が引き続き相場の下支えとなった。

また、中国人民銀行（中央銀行）はこの日の定例オペで、28日物のフォワードレポ取引を実施し、200億元（約3300億円）を市場から吸収した。ただ、資金吸収の規模は前回から引き続き縮小しており、納税ピークなどを前に流動性の安定化に努める人民銀の姿勢を示唆するものと受け止められている。

セクター別では、銀行など金融株が総じて軟調。4大国有銀行の月間の人民元建て新規融資が25日時点で、1300億元（2兆円強）にとどまっていると伝わった。また、預金残高は3000億元前後の減少になっているという。一方、サッカーワールドカップの開幕が近づく中、チケット販売を手掛ける中体産業（600158/CH）など、関連銘柄に買いが集まった。



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