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香港の株式市場では27日、政府が中国本土からの観光客数を制限するとの観測が浮上し、香港系の小売り、不動産セクターが売られた。報道ベースでは、梁振英（C・Y・リョン）行政長官が政府の内部会議で、観光客数が2割減った場合の影響について、意見を求めたとされている。生活用品の買い占めやマナーの悪さなどを理由に本土観光客の排斥デモが起きるなど、香港域内で反発が強まっていることが背景にある。

UBSでは、仮に本土観光客が2割減少した場合、小売売上高は4％減少すると試算。昨年の小売売上高から計算すると、約200億HKドル（約2630億円）が失われる格好となる。また、クレディ・スイス（CS）によれば、本土観光客による香港経済への貢献規模は2012年にGDP1.3％相当、雇用数で11万4000人だったという。



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