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28日の中国本土市場は反発。上海総合指数は前日比15.66ポイント高（+0.77％）の2050.23、深セン成分指数は同120.57ポイント高（+1.66％）の7380.69で取引を終えた。

午前の上海総合指数は前日終値を挟んでもみ合う展開。景気の先行きや不動産市況への警戒感がくすぶる一方で、景気対策への期待感も根強く、強弱感が対立した。ただ、後場に入ると、石炭などの出遅れ大型株や材料株への買い戻しが進み、指数はじりじりと上げ幅を拡大。ベンチャー企業向け株式市場「創業板」が大きく上昇したことも買い安心感につながった。指数は終値で今月13日以来、約2週間ぶりの高値で引けた。

セクター別では、電子機器や情報セキュリティ関連が高い。中国政府が国内銀行に対し、米IBM製のサーバーを撤去し、中国製に置き換えるよう迫ったとの報道が支援材料となった。このほか、電気自動車（EV）関連も堅調。国営の送電会社、国家電網公司がEV充電設備などの分野について、民間資本を受け入れると発表したことが材料視された。

値ごろ感の強い石炭株なども物色の対象となった。地元メディアによれば、株価の低迷を受け、PER10倍割れの割安銘柄が増えているという。中でも最も低バリュエーションとなっているのは、石炭大手の大同煤業（601001/CH）の2倍強。ほかに、銀行株も15銘柄全てがPER5倍を下回っている。



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