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29日の中国本土市場は反落。上海総合指数は前日比9.63ポイント安（-0.47％）の2040.60、深セン成分指数は同39.13ポイント安（-0.53％）の7341.56で取引を終えた。

上海総合指数は前日終値近辺でもみ合った後、後場に値を崩す展開となった。緩和的な金融政策への思惑や流動性懸念の後退が朝方の支援材料となったものの、一段と買い進むだけの手掛かりとしては弱く、徐々に利益確定売りが膨らむ格好に。来月には新規株式公開（IPO）が再開されること、ロックアップ（売買制限）解除株が大幅に増えることから、一部で需給悪化への警戒感も浮上している。

中国人民銀行（中央銀行）はこの日の定例オペで、市場からの資金吸収規模を引き続き縮小した。これにより、今週は差し引き200億元の資金を純供給する形となった。また、JPモルガン・チェースのエコノミストは、中国で今年下期に預金準備率が計2回引き下げられると予測。ただ、大幅な金融緩和の可能性は小さいとみている。

セクター別では、前日買われた石炭株が安い。主要積み出し港である秦皇島などを含む環渤海地域で、石炭価格が低水準にとどまっているとの報道が嫌気された。業界関係者は、需要の低迷が続いているほか、価格の安い輸入石炭によるインパクトも大きいと指摘している。半面、国務院（内閣に相当）が公立病院の改革方針を示したことを手掛かりに、医薬品や医療機器の一角が買われた。



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