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端午節の連休明けとなる3日の中国本土市場では、上海総合指数が上値を切り下げる動きに。日本時間午前11時34分現在、前営業日比0.09％（1.88ポイント）高の2041.09で推移している。HSBCが朝方発表した5月の製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値が市場予想を下回ったことに加え、弱気材料の出た不動産セクターが売られる展開となっている。

中国指数研究院が1日に発表した全国100都市の住宅価格統計によると、新築住宅価格は5月に前月比で0.32％低下。2012年6月以来、約2年ぶりの下落となった。

また、営業税を増値税（付加価値税）へと移行する中国の税制改革によって、不動産業界の収益にマイナス影響が出る可能性が指摘されている。地元メディアによれば、新税率は11％となる見通し。現在の税率は5％となっており、税負担の大幅増が懸念されている。



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