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端午節の連休明けとなる3日の中国本土市場は下落。上海総合指数は前営業日比0.91ポイント安（-0.04％）の2038.31と小幅続落、深セン成分指数は同43.31ポイント安（-0.59％）の7321.52と反落した。

上海総合指数は朝方から堅調な値動きを見せていたが、大引け間際にマイナス圏に沈んだ。連休中の1日に発表された中国の5月製造業購買担当者景気指数（PMI）が市場予想をやや上回り、5カ月ぶり高水準となったことは支援材料。また、中国政府が一部銀行の預金準備率を引き下げる方針を示すなど、景気対策を継続する姿勢を示したことも好材料視された。ただ、不動産市場の先行き不安などから上値は重く、徐々に売りに押される展開となった。

中国指数研究院が1日に発表した全国100都市の住宅価格統計によると、新築住宅価格は5月に前月比で0.32％低下し、約2年ぶりの下落となった。また、営業税を増値税（付加価値税）へと移行する中国の税制改革によって、不動産業界の税負担が増加する可能性が伝わった。報道によれば、新税率は11％に引き上げられる見込み。

セクター別では、石油や銀行など大型株の一角が買われた。中国国務院（内閣に相当）は5月30日の常務会議で、一部の銀行を対象に預金準備率を引き下げる方針を示した。景気対策の一環で、「三農（農業・農村・農民）」や中小企業向けの融資が一定比率に達していることが条件。これ以上の詳細には言及していないが、緩和的な金融政策への思惑が強まった。



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