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3日の取引終了後に発表された香港の4月小売売上高は前年同月比9.8％減となり、減少率は前月の1.5％を大きく上回った。市場予想（ブルームバーグまとめ）は4.4％減だった。地元メディアによれば、旧正月などの季節要因を除き、重症急性呼吸器症候群（SARS）が流行した2003年5月以来の弱い数字となった。

比較対象となる前年同月の数字が高かったことからマイナス成長は予測されていたものの、想定以上の落ち込みとなった。本土観光客の購買意欲の低下などが主因と指摘されている。香港では、域内住民の反発の高まりなどを受け、本土からの入境者制限に向けた検討を進めている段階とされており、小売業や不動産賃貸業の先行きに懸念が強まっている。

株式市場では、香港系の小売り、宝飾品セクターのほか、九龍倉集団（00004/HK）など不動産賃貸セクターへの影響が警戒されている。外資系証券の試算では、本土観光客の制限によって香港の小売売上高が5-7％減少する見通し。JPモルガン・チェースは莎莎国際（00178/HK）、利邦（00891/HK）といった本土観光客の売上比率の高い会社でインパクトがより大きいと指摘している。



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