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概況からBRICsを知ろう〜中国本土市場は4営業日続落、不動産市場の先行き不安も足かせに
[14/06/05]
提供元：株式会社フィスコ
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注目トピックス 外国株
【ブラジル】ボベスパ指数 51832.98 -0.38％
昨日4日のブラジル市場は3日ぶりに反落。主要指標のボベスパ指数は前日比199.40ポイント安（-0.38％）の51832.98で取引を終えた。指数構成銘柄の値上がりは34、値下がり37と売りが優勢。セクター別では、石油・ガスや金融が売られた半面、通信や消費者サービスが高い。
安値圏で推移した後は終盤に下げ幅をやや縮小させた。最近の上昇で足元では過熱感がやや強まったほか、弱い経済指標が成長鈍化懸念を強めた。統計局は4日、4月の鉱工業生産が前年同月比でマイナス5.8％となり、前月のマイナス0.7％（改定値）を大幅に下回った。市場予想はマイナス6.1％だった。
【ロシア】MICEX指数 1475.79 +0.20％
4日のロシア市場は3日続伸。主要指標のMICEX指数は前日比2.96ポイント高（+0.20％）の1475.79で取引を終了した。指数構成銘柄の値上がりは26、値下がり24と買いが優勢。MICEX指数はこの日、終値ベースで2月25日以来の高値を再び更新した。
中盤に利益確定売りに押される場面もあったが、その後は買い戻された。4-5日にベルギーのブリュッセルで開催される主要7カ国（G7）首脳会議で、ロシアに対する追加制裁が見送られるとの観測が支援材料。また、プーチン露大統領がフランスでオバマ米大統領との直接会談を要請したことも一段の関係悪化懸念を後退させた。
【インド】SENSEX指数 24805.83 0.21％
4日のインドSENSEX指数は3営業日ぶり反落。過去最高水準で推移しており、足元の過熱感から利益確定売り圧力が強まった。ただ、外国人投資家（FII）が3日連続で買い越したことは下支え材料。また、成長加速見通しも好感された。インド準備銀行（中央銀行）はこのほど、2014年度の成長率が前年度の4.7％から5-6％まで加速するとの見方を示した。景気対策の実施やインフラ整備加速などが成長率を押し上げると指摘した。
【中国本土】上海総合指数 2024.83 -0.66％
4日の上海総合指数は4営業日続落。一時1％超下げる場面もあった。中国当局は先月、6月に新規株式公開（IPO）を再開させる方針を示しており、その影響を見極めたいとの慎重ムードが強まった。また、不動産市場の先行き不安も引き続き相場の足かせに。地元メディアでは、北京や上海で端午節連休（5月31日-6月2日）の住宅取引がここ数年来の最低水準にとどまったと報じた。ただ、中国政府による景気対策期待もあり、大引けにかけては下げ幅をやや縮小した。
＜FA＞
昨日4日のブラジル市場は3日ぶりに反落。主要指標のボベスパ指数は前日比199.40ポイント安（-0.38％）の51832.98で取引を終えた。指数構成銘柄の値上がりは34、値下がり37と売りが優勢。セクター別では、石油・ガスや金融が売られた半面、通信や消費者サービスが高い。
安値圏で推移した後は終盤に下げ幅をやや縮小させた。最近の上昇で足元では過熱感がやや強まったほか、弱い経済指標が成長鈍化懸念を強めた。統計局は4日、4月の鉱工業生産が前年同月比でマイナス5.8％となり、前月のマイナス0.7％（改定値）を大幅に下回った。市場予想はマイナス6.1％だった。
【ロシア】MICEX指数 1475.79 +0.20％
4日のロシア市場は3日続伸。主要指標のMICEX指数は前日比2.96ポイント高（+0.20％）の1475.79で取引を終了した。指数構成銘柄の値上がりは26、値下がり24と買いが優勢。MICEX指数はこの日、終値ベースで2月25日以来の高値を再び更新した。
中盤に利益確定売りに押される場面もあったが、その後は買い戻された。4-5日にベルギーのブリュッセルで開催される主要7カ国（G7）首脳会議で、ロシアに対する追加制裁が見送られるとの観測が支援材料。また、プーチン露大統領がフランスでオバマ米大統領との直接会談を要請したことも一段の関係悪化懸念を後退させた。
【インド】SENSEX指数 24805.83 0.21％
4日のインドSENSEX指数は3営業日ぶり反落。過去最高水準で推移しており、足元の過熱感から利益確定売り圧力が強まった。ただ、外国人投資家（FII）が3日連続で買い越したことは下支え材料。また、成長加速見通しも好感された。インド準備銀行（中央銀行）はこのほど、2014年度の成長率が前年度の4.7％から5-6％まで加速するとの見方を示した。景気対策の実施やインフラ整備加速などが成長率を押し上げると指摘した。
【中国本土】上海総合指数 2024.83 -0.66％
4日の上海総合指数は4営業日続落。一時1％超下げる場面もあった。中国当局は先月、6月に新規株式公開（IPO）を再開させる方針を示しており、その影響を見極めたいとの慎重ムードが強まった。また、不動産市場の先行き不安も引き続き相場の足かせに。地元メディアでは、北京や上海で端午節連休（5月31日-6月2日）の住宅取引がここ数年来の最低水準にとどまったと報じた。ただ、中国政府による景気対策期待もあり、大引けにかけては下げ幅をやや縮小した。
＜FA＞
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