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中国人民銀行（中央銀行）は16日夜、預金準備率の引き下げ対象が拡大されたとの一部報道について、「対象は拡大していない」とのコメントを発表した。“的を絞った”準備率引き下げの対象は、「三農（農業・農村・農民）向けや小企業向けの融資の比率が一定水準に達している商業銀行」であり、これには国有商業銀行、株式制商業銀行、都市商業銀行、農村商業銀行などが含まれると強調した。

市場ではこの日、株式制商業銀行にも対象が拡大されたとの観測が流れ、株式市場では、名前の挙がった招商銀行（600036/CH、03968/HK）や中国民生銀行（600016/CH、01988/HK）が動意付いた。しかしながら人民銀では今回のコメントを通じ、“当初から対称に含まれていた”とのスタンスを強調。市場関係者は、金融緩和に対する期待感が過度に膨らむのを抑える狙いがあると分析している。

なお、民生銀行、招商銀行、興業銀行（601166/CH）はこの日の取引終了後、人民銀から預金準備率引き下げの通達を受け取ったことを明らかにしており、観測報道は事実だったことが判明している。



＜NT＞