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19日の香港市場では主要指数のハンセン指数が小幅に4営業日続落し、前日比13.99ポイント安（-0.06％）の23167.73で取引を終えた。H株指数（本土企業株で構成）は同90.35ポイント安（-0.87％）の10354.06、レッドチップ指数（中資企業株で構成）は同11.38ポイント安（-0.26％）の4331.84だった。

ハンセン指数は総じて堅調に推移していたものの、後場に値を崩す展開となった。米連邦公開市場委員会（FOMC）会合後の声明文を受け、同国の早期利上げ観測が後退する中、朝方は堅調な立ち上がりに。また、中国の李克強首相が国内景気の先行きに楽観的な見方を示し、7.5％以上の成長確保は可能と発言したことも支援材料となった。ただ、この日の中国本土市場が後場に一段安となったことを受け、香港市場でも地合いが急速に悪化した。

ハンセン指数の構成銘柄では、本土系不動産株が大きく下落。華潤置地（01109/HK）が3.00％安、中国海外発展（00688/HK）が2.64％安で取引を終えた。国家統計局が前日発表した5月の新築住宅市場統計では、約2年ぶりに前月比で価格が下落した。UBSは、8月に分譲物件が増えることから、9月に下げが加速する可能性を指摘している。

半面、長江実業（00001/HK）が2.60％上げるなど、香港系不動産株は堅調。米国の早期利上げ観測の後退が追い風となった。米ドルペッグ制を採用している香港では、金融政策も米国に追随する傾向が強い。このほか、足元軟調だったカジノ株が反発し、サンズ・チャイナ（01928/HK）が1.23％値上がりした。

ハンセン銘柄以外では、東江環保（00895/HK）が3.00％上昇。アモイ市の同業を買収するとの発表が好感された。一方、A8電媒音楽（00800/HK）は6.67％反落。同社は18日、傘下企業が中国スマートフォンメーカーの小米科技（シャオミ）と提携交渉を進めていると発表。ただ、前日時点で観測報道が出ており、株価が急騰していたとあって利益確定売りが進んだ。



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