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20日の香港市場では主要指数のハンセン指数が5営業日ぶり反発となり、前日比26.33ポイント高（+0.11％）の23194.06で取引を終えた。H株指数（本土企業株で構成）は同41.39ポイント高（+0.40％）の10395.45、レッドチップ指数（中資企業株で構成）は同5.06ポイント安（-0.12％）の4326.78だった。

ハンセン指数はほぼ終日プラス圏で推移した。前日の米国株高が支援材料。また、足元で4日続落した後とあり、自律反発狙いの買いも入った。ただ、イラクやウクライナ情勢への警戒感がくすぶっているほか、日中は中国本土株が総じて軟調な動きとなったことから、積極的に買い進む動きは限定的だった。週末をはさんだ23日に、中国の6月HSBC製造業購買担当者景気指数（PMI）速報値が発表されることも様子見気分を誘った。

ハンセン指数の構成銘柄では、サンズ・チャイナ（01928/HK）が2.34％上昇。マカオ・コタイ地区の巨大カジノリゾート施設について、プロジェクト第3期分がいよいよ開業したと伝わった。ショッピングエリアが拡充され、売り場面積1.7倍、店舗数140店へと拡大する見通し。同業の銀河娯楽（00027/HK）も連れ高し、1.77％高で取引を終えた。

半面、中国聯通（00762/HK）が1.16％下落。発表した5月の月次統計では、第3世代（3G）/4G契約の純増数が4月の実績を大幅に上回ったものの、3月の水準にはとどかなかった。このほか、長江実業（00001/HK）や恒隆地産（00101/HK）など香港系不動産セクターも総じて軟調だった。

ハンセン銘柄以外では、紫金鉱業（02899/HK）が2.94％上げるなど、産金セクターが高い。イラク情勢を背景に、ニューヨーク金先物相場が1300米ドルを超えたことが材料視された。半面、恒大地産（03333/HK）や雅居楽地産（03383/HK）など本土系不動産株が総じて軟調。引き続き中国の不動産市場の先行き不透明感が意識された。



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