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24日の中国本土市場は反発。上海総合指数は前日比9.57ポイント高（+0.47％）の2033.93、深セン成分指数は同47.97ポイント高（+0.67％）の7240.85で取引を終えた。

新規株式公開（IPO）再開に伴う需給懸念や不動産市場の先行き不透明感がくすぶる中、朝方の上海総合指数は軟調な値動きに。ただ、前日に発表された中国の景況感指数が上昇したことを受けて、景気持ち直しへの期待感から下値は限定的だった。その後は、景気対策への思惑や政府によるETF買い観測も浮上する中で買い戻しが優勢に。足元軟調だった金融株などが上昇したほか、シルバー産業やロボット関連などテーマ株に物色が向かった。

地元メディアの報道（24日付）によると、中国本土市場では先週、計48億2300万元（約786億円）の資金がETF（上場投資信託）に流入していたことが分かった。市場では、4月の相場調整時に撤退した保険会社の運用資金が再度流入したとの見方や、中国政府が買い支えを行ったとの観測が浮上している。

セクター別では、保険や医薬品、ヘルスケアなどに投資家の関心が向かった。中国の保険当局は23日、「以房養老」と呼ばれるリバース・モーゲージ制度を7月1日付で解禁すると発表。まずは北京、上海、広州、武漢の4都市でモデル実施する方針。このほか、新エネルギー車の購置税（車両取得税）の免除政策が7月にも発表されるとの報道を受け、エコカーの比亜迪（002594/CH）が動意付いた。



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